経済・マーケット– category –

4月の食品値上げは2798品目。それでも本当に重要なのは、前年より件数が減っても物価高が終わらない構造です。円安後も続く人件費・物流費・包装資材の上昇と、中東情勢の遅行的な影響を整理します。

ホルムズ海峡の通航制約で日本のナフサ調達不安が強まっている。代替調達の拡大が進んでも、中東依存の高い構造とプラスチック原料への波及はなお重い。

デンソーのローム提案は単なるEV向け囲い込みではない。独立成長、デンソー案、東芝・三菱電機連携の三択から、日本のパワー半導体再編の本質を読む。

178万円への引き上げが成立しても、社会保険の壁は残る。税制改正パッケージの中身、手取りへの反映時期、住民税やNISA、防衛財源まで整理する。

G7の緊急会合に財務相と中央銀行総裁が同席した意味は何か。IEAの備蓄放出、日本の国内対応、ホルムズ海峡のアジア偏重リスクから、中東危機がマクロリスクとして扱われ始めた背景を読み解きます。

2月の鉱工業生産は前月比2.1％低下した。市場では想定内と受け止められたが、それは安心ではなく、製造業の弱さがすでに織り込み済みになっていることを示している。

完全失業率は2.6％へ改善したが、完全失業者数は7か月連続で増えた。今の日本の雇用市場は悪化一色ではなく、賃上げ局面の転職活発化と求人の熱気鈍化が同時進行する局面にある。

東京23区の3月CPIは1.7％上昇となり2か月連続で2％を下回った。だが実態は物価沈静化ではなく、補助金で抑えられた総合指数と原油高の先行圧力が同時に走る読みづらい局面だ。

東京電力HDが提携先募集を締め切り、国内外の投資ファンドや事業会社が関心を示した。焦点は候補の多さではなく、福島対応を抱えたまま資本構造をどう作り直すかにある。

住宅ローンの変動金利が1％を上回る銀行が出た。返済額はすぐ増えなくても、5年ルールの内側で将来の総負担は膨らみやすい。既存契約者への反映時期と仕組みを整理した。