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政府は3月の月例経済報告で景気の基調判断を維持した。だが報告書を読み込むと、燃料補助・石油備蓄放出・物価試算まで危機対応が進んでいる。0.3ポイントの意味と地方格差、日銀の難しい立場を解説。

メットライフ生命の出向者が福岡銀行の保険契約情報を漏えい。しかしこれは単発の事故ではない。FFGでの繰り返し、メットライフの複数事案、大手行の出向廃止——銀行窓口の保険販売モデルが転換を迫られている。

KDDIが子会社BIGLOBEとG-PLANの広告代理事業を廃止する方針を固めた。注目すべきは「社員2人の不正」だけではなく、通信会社が広告・ポイントという周辺領域を抱えたとき、なぜ統制が破綻したかだ。2460億円・500億円・330億円の数字の意味も整理する。

村上世彰氏が関わる投資会社がフジ・メディアHDに3500億円の不動産買収提案を行った。「対立の再燃」ではなく、フジ自身が開けた「売却もあり得る」という扉に具体的な価格が付いた局面だ。テレビ局の親会社が資本効率で値踏みされる構図を読み解く。

OECDが2026年の世界成長率を2.9%で据え置いた。しかしその実態は、AI投資ブームと中東情勢によるエネルギー高が打ち消し合った危うい均衡だ。エネルギー価格の前提が崩れれば、この数字は容易に揺らぐ。

EUは米国との貿易合意を承認しながら、同時に「離脱ボタン」も法律に埋め込んだ。アメリカが再び関税を課した場合に措置を止められる停止条項の意味と、欧州議会が採決を2度延期した背景をわかりやすく解説。

「備蓄があるなら分ければいい」──そう感じた人は多いはず。でも日本の石油備蓄は最初から国内向けに設計されており、アジア向けの融通在庫ではない。今回のニュースが浮き彫りにするのは、アジアに欧州のような地域共同エネルギー安全網がないという構造問題だ。

ローム（6963）・東芝・三菱電機（6503）がパワー半導体事業の統合協議に合意。世界2位級の規模になるが、本質はデンソー（6902）主導の垂直統合案との競合にある。日本の産業再編、二つの設計図を読み解く。

SUMCO（3436）が佐賀・吉野ヶ里の新工場建設を延期した背景には、シリコンウエハー市場の「二極化」がある。AI向け先端300mm需要は強いが成熟用途は鈍い——その市場変化を踏まえた投資配分の見直しとして読み解く。

イラン情勢で原油が高騰するなか、1970年代の石油危機と今を比較する。第1次危機の「狂乱物価」が石油だけのせいではなかったという教訓と、補助金より政策の配分が問われる現在の難しさを整理する。