SHUICHI TANIOKA– Author –

トランプ大統領は国民向け演説で「今後2〜3週間、極めて激しい攻撃を行う」と宣言。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、原油は急騰し株価は下落した。エネルギーの9割超を中東に依存する日本では、ガソリン価格だけでなく、ナフサ・LNG・電力・物流コストへの波及が懸念される。

2026年4月から日本の税制が変わった。軽油引取税の暫定税率廃止・環境性能割廃止で自動車・燃料の負担は軽減へ。同時に防衛特別法人税が始動し、たばこ税・所得税も段階的に増税される。何がいつから変わるかを時間軸で整理した。

2026年4月1日、GX推進法に基づく排出量取引制度の義務化が始まった。今年度は算定・届出・移行計画が中心で、排出枠の割当てや本格的な取引は2027年度以降。制度の仕組みと企業・生活への影響を解説する。

ANAとJALの国際線燃油サーチャージは、2026年6月発券分で大幅上昇の見通しです。正式発表前でも値上がりを読める理由と、旅行者が注意すべき発券日基準を解説します。

中東情勢を受けた政府の石油対策。「量は足りている」のに現場で混乱が起きるのはなぜか——ナフサ・医療物資・農業燃料まで波及する流通の偏在問題と、備蓄放出から配分管理へと広がる政府対応を解説します。

マクロン大統領の来日で浮かび上がった日仏の経済安全保障協力。フランス南西部のレアアース精製工場「Caremag」への日本側出資を核に、原料調達まで踏み込んだ協力枠組みが確認された。中国依存の供給網をどう再編するか、その実務的な取り組みを解説する。

日本とフランスが重要鉱物サプライチェーンで協力を強化している。焦点となる Caremag 計画を軸に、レアアース調達と精製の中国依存をどう減らそうとしているのかを整理する。

男女雇用機会均等法の施行から40年が過ぎ、女性の就業率は上がった。それでも賃金格差と女性管理職の少なさは残る。2026年4月施行の改正女性活躍推進法が何を変えるのかを整理する。

日銀が公表した2026年3月短観は、大企業製造業の景況感改善と先行き悪化を同時に示した。販売価格DIと仕入価格DI、設備投資計画をあわせて読むと、原油高が企業心理に与える圧力が見えてくる。

日銀の新審議委員に就いた浅田統一郎氏は、黒田時代の緩和支持で知られながら、就任直後から原油高と景気減速の板挟みに向き合う。リフレ派の看板だけでは読めない政策判断の難所を整理する。