SHUICHI TANIOKA– Author –

農水省が発表した2026年産コメの作付面積は前年並みの136万ヘクタール。収穫見込みは需要を上回る732万トンながら、政府の備蓄米買い入れ再開や流通要因もあり、「増産＝すぐ値下がり」とは言えない構造を解説します。

2年連続の巨額赤字が続く日産自動車が、2026年春闘で月1万円の賃上げ・賞与5か月分の満額回答。「赤字でも賃上げ」の背景にある人材確保の現実と、今の日本企業が直面する春闘の新しい構造を解説します。

IEAが過去最大の石油備蓄放出を決定しても原油高は収まらず、円安・輸入インフレが日本を直撃。一方でMeta・Uber・Oracleなど AI関連企業は着実に前進。マクロの重さとミクロの選別が同時進行する今の世界経済を整理します。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

開戦から10日、米軍は「目標ほぼ達成」と語るが、水面下では出口戦略が模索されている。UAEの世界最大級製油所が停止し、ホルムズ海峡の安全確保も道半ば。日本のエネルギーコストへのリスクを読み解く。

香港政府が2026年内に初の独自「5か年計画」を策定する方針を表明。中国の全人代に合わせた動きで、国際金融センター機能の強化や中国企業の海外進出支援を重点に掲げる。「成長戦略」か「独自性の縮小」か、香港の位置づけの変化を読み解く。

原油WTIが一時119ドル台、日経平均は4200円超の急落。だが市場が本当に恐れているのは原油高そのものではなく、ホルムズ海峡の物流機能不全だ。物流・保険・護衛の三重苦、日本の中東依存93.5%、LNG経由の電気・ガス料金への波及までを整理する。

3月11日、ペルシャ湾で商船三井などが出資するONEのコンテナ船「ONE MAJESTY」が損傷。けが人なし・自力航行可能だが原因は不明。同月4日にも類似事案が発生しており、中東情勢が日本の海運・物流に波及し始めた可能性を解説する。

イラン情勢の悪化がホルムズ海峡の通航リスクを高め、原油供給不安からロシア産原油への依存が高まりつつある。トランプ政権が制裁緩和に動き、ゼレンスキー大統領は「深刻な打撃」と反発。地政学が戦争の構図を変える可能性を解説する。

赤澤経産相が石油備蓄の協調放出を「支持する立場」と明言。中東から日本への輸送時間ラグにより、10日程度でタンカー到着が減少する可能性がある。G7・IEAの政策対応の進展と日本への影響を解説する。