SHUICHI TANIOKA– Author –

農水省のPOS集計で、スーパーのコメ平均価格は5kg4,122円（前週比-82円）と3週ぶりに下落。にもかかわらず4,000円台が続く背景を、需給・流通・政策の3層で整理する。

選挙運動の「日当1万円」は、なぜ公職選挙法の買収に当たり得るのか。無報酬原則と、実費弁償・車上運動員などの例外枠、さらに連座制の意味を、東京7区の逮捕報道を手がかりに整理する。

文科省は幼稚園の学級編制基準を「原則35人以下」から「原則30人以下」へ引き下げ（2026年4月1日施行）。ただし2032年3月末まで旧基準でも運用できる経過措置がある。家計負担、自治体予算、人手不足、認定こども園への影響を整理する。

生活保護（生活扶助）の支給額引き下げが「違法」とされた最高裁判決を受け、厚労省は2026年3月以降に追加給付を開始へ。対象の考え方、受給中・元受給者の手続き、原告と原告以外の差、支給時期の目安を整理する。

2026年度予算案は一般会計122.3兆円で過去最大。増えたのは「使いたい政策」だけではなく、金利上昇による国債費、高齢化の社会保障費など構造コストも大きい。教育無償化、年収の壁、軽油暫定税率廃止まで4論点で整理。

電気事業連合会（電事連）の新会長に関西電力（9503）の森望社長が就任。浜岡原発の地震動評価データ問題を受け、原子力への信頼回復と再発防止が最優先課題となった。

2026年1月のコアCPIは前年比+2.0%に鈍化。ガソリン減税でエネルギーが押し下げる一方、食料は+6.2%と高止まりし、民営家賃も+0.7%で上昇。数字と体感のズレを内訳から読み解く。

米最高裁がIEEPAを根拠にした「トランプ関税」を違法と判断。それでも通商法122条で世界一律10%関税が動く理由と、301条・232条、還付問題、日本への波及を整理。

高市首相の施政方針演説（2026年2月20日）を、家計（103万円の壁・食料品ゼロ税率・ガソリン暫定税率）と投資家視点（積極財政と財政規律、金利・円、政策需要が生まれやすい分野）から整理。演説後に確認すべき予算案・税制改正法案・骨太方針・成長戦略まで、行動ベースで読み解く。

日経平均の月次騰落率（前月末終値→当月末終値）をMoMで整理し、変動幅が大きかった上位6ヶ月の「動いた理由」をニュース・政策・市場環境の観点から簡潔に解説。2026年2月は2/20時点の暫定値。