SHUICHI TANIOKA– Author –

不正会計問題で揺れるニデックに、香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが6.74%を取得。求めるのは株主還元ではなく、社外取締役の強化や経理機能の独立性など「統治の立て直し」です。アクティビストが問う企業ガバナンスの課題を整理しました。

農水省が発表した2026年4月期の政府小麦売渡価格は前期比2.5%引き上げで3年ぶりの上昇。主因は円安で、今回にはイラン情勢の影響が未反映のため次回改定が注目されます。パンや麺類への波及がどの程度か、品目別に整理しました。

農水省が発表した2026年産コメの作付面積は前年並みの136万ヘクタール。収穫見込みは需要を上回る732万トンながら、政府の備蓄米買い入れ再開や流通要因もあり、「増産＝すぐ値下がり」とは言えない構造を解説します。

2年連続の巨額赤字が続く日産自動車が、2026年春闘で月1万円の賃上げ・賞与5か月分の満額回答。「赤字でも賃上げ」の背景にある人材確保の現実と、今の日本企業が直面する春闘の新しい構造を解説します。

IEAが過去最大の石油備蓄放出を決定しても原油高は収まらず、円安・輸入インフレが日本を直撃。一方でMeta・Uber・Oracleなど AI関連企業は着実に前進。マクロの重さとミクロの選別が同時進行する今の世界経済を整理します。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

開戦から10日、米軍は「目標ほぼ達成」と語るが、水面下では出口戦略が模索されている。UAEの世界最大級製油所が停止し、ホルムズ海峡の安全確保も道半ば。日本のエネルギーコストへのリスクを読み解く。

香港政府が2026年内に初の独自「5か年計画」を策定する方針を表明。中国の全人代に合わせた動きで、国際金融センター機能の強化や中国企業の海外進出支援を重点に掲げる。「成長戦略」か「独自性の縮小」か、香港の位置づけの変化を読み解く。

原油WTIが一時119ドル台、日経平均は4200円超の急落。だが市場が本当に恐れているのは原油高そのものではなく、ホルムズ海峡の物流機能不全だ。物流・保険・護衛の三重苦、日本の中東依存93.5%、LNG経由の電気・ガス料金への波及までを整理する。

3月11日、ペルシャ湾で商船三井などが出資するONEのコンテナ船「ONE MAJESTY」が損傷。けが人なし・自力航行可能だが原因は不明。同月4日にも類似事案が発生しており、中東情勢が日本の海運・物流に波及し始めた可能性を解説する。