SHUICHI TANIOKA– Author –

ソニー生命の元営業社員が7年間で103人から約22億円を借り入れ、約12億円が今も未返済。プルデンシャル生命の31億円問題と合わせ、生保業界で同種の不正が相次いでいます。なぜ繰り返されるのか、被害を見抜くポイントとともに整理します。

3月19日、政府のガソリン価格抑制策が動き始めた。経済産業省は18日夜に石油元売り各社への補助金額を発表し、19日出荷分から支給がスタートした。今後1〜2週間で店頭価格を1リットル170円程度まで下げることを目指している。ただし、「今日から補助が始ま...

2026年の春闘集中回答日、トヨタ・日立・NECなど大手製造業で5%超の賃上げ回答が相次いだ。しかし「大手が上がれば日本全体が上がる」とは言い切れない。中小企業の格差、実質賃金のマイナス継続、イラン情勢による物価上昇リスク——賃上げ定着を阻む構図をわかりやすく解説する。

3月19日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合。政策金利は据え置き見通しだが、市場の本当の関心は「次の利上げがいつか」だ。イランをめぐる情勢が引き起こした原油高と円安の同時進行が、日銀の利上げシナリオにどんな影を落としているか解説する。

FRBが2会合連続で政策金利を据え置いた。据え置き自体は予想通りでも、パウエル議長の「インフレ進展がなければ利下げはない」という発言が市場を揺らした。インフレ見通しの上方修正、利上げ議論の存在、そしてパウエル氏の続投宣言まで——今回のFOMCで何が起きたかをわかりやすく解説する。

2026年3月、世界の主要中央銀行が同時期に会合を開いた「スーパーウイーク」。イラン危機による原油急騰が重なり、FRBは2会合連続で据え置き。日銀・ECB・英中銀も同様の板挟みに直面している。金利はどう動くのか、今後の焦点を解説。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

北朝鮮がロシアへの派兵と兵器輸出で得る収入は最大2兆円超との推計が出た。しかし本当の問題は金額ではなく、制裁の無力化と軍事技術移転のリスクにある。

ハメネイ師の死後、後継に選ばれたモジタバ師。しかし実権は誰が握るのか。イラン権力の中枢「革命防衛隊」の役割と、新体制の行方を解説する。

軍事力で劣るイランが、なぜホルムズ海峡を「武器」に選んだのか。エネルギー価格を揺さぶる非対称の戦略と、決定打を欠く米イスラエルの実態を読み解く。