4月9日に投開票が行われる第20回統一地方選の前半戦について、様々な争点が浮上している。知事選や政令市長選が行われる9つの道府県と6つの政令市では、物価高対策や子育て政策などが主な争点となっている。
大阪では、知事選と市長選が同時に行われ、地域政党・大阪維新の会の候補と、「非維新」勢力の結集を目指す政治団体の候補者が争っている。この選挙では、現職の知事と市長が退任するため、新しいリーダーを選ぶ重要な選挙となっている。
奈良県では、保守分裂選挙となっており、自民党が元総務官僚を県連レベルで推薦しているが、県連内の一部は5選を狙う現職を支援している。日本維新の会も公認候補を擁立している。この選挙では、保守勢力の分裂が問題視されている。
徳島県では、自民県連が推薦し、6選を目指す現職のほか、ともに自民の前衆院議員と前参院議員も出馬し、自民系候補3人が競り合う。北海道では、与野党が全面的に対決している。
また、41道府県議選と17政令市議選も同日に投開票される。道府県議選では、自民党が前々回、前回に続いて総定数の過半数を獲得できるかが焦点となっている。
統一地方選は地方自治の中で最も重要な選挙の1つであり、住民の声を反映するためにも、多くの人が投票に参加することが求められている。政治家は有権者の声をしっかりと聞き、地域の発展につながる施策を提案していくことが大切であると言える。
