こんにちは！今回は、政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）の契約単価に関して、大阪地裁が判決で開示を命じた情報をお伝えします。この情報をもとに、アベノマスクが正しい政策だったのか、間違っていたのかを考察してみたいと思います。
まず、国は2020年3～6月に業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達したとのこと。しかし、調達業者や契約時期によって、単価に2倍超の差があったのです。マスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価（税抜き）は62.6～150円、枚数は600～4514万枚でした。
さらに興味深いことに、3月から参入した6社の単価は、枚数にかかわらず、120～140円に集中していたのに対し、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、単価は100～120円が多かったということです。
では、この情報をもとに、アベノマスクは正しかったのか間違っていたのかを考えてみましょう。
まず、政策として正しかった面としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにマスクの配布が行われたことが挙げられます。また、マスクの需要が急激に高まる中、国がマスクを調達し、国民に配布することで、市場でのマスクの品薄状態を緩和する効果もあったでしょう。
一方で、間違っていた面としては、調達業者や契約時期による単価の大きな差が問題視されています。また、マスクの品質や効果にもばらつきがあったため、国民からの評価も様々でした。さらに、約442億円という大きな予算を投じた割には、国民の満足度が高くなかったことも否定できません。
総括すると、アベノマスク政策は一部の面で正しい効果を発揮したものの、単価の大きな差や品質のばらつきなどの問題点が存在し、全体としては十分な効果を発揮できなかったと言えるでしょう。しかし、当時の状況を考慮すると、政府が迅速に対策を取ろうとした意義は評価できます。
今回のアベノマスク問題から学べることは、政策の透明性や調達の効率化が重要であるということです。国民の信頼を得るためにも、今後の政策立案や予算配分において、国はより公平で効率的な方法を模索するべきでしょう。また、アベノマスクのような政策が再び実施される際には、品質や効果についても十分に検討し、国民の満足度が高まるような取り組みが求められます。
さて、アベノマスクが正しい政策だったのか、間違っていたのかは一概には言えませんが、このような過去の事例を踏まえて、今後の政策がより良いものになることを願っています。
それでは今回はこの辺で。次回もお楽しみに！
