4月18日（金）モーニングニュース

2025年4月18日

☀️ おはようございます！本日の注目ポイント（4月18日金曜日）

おはようございます☀️
週末を前に日経平均は大幅反発し、3営業日ぶりに34,000円台を回復しました。一方で米国株は医療株主導で大幅安となり、ダウ平均は527ドル安と3日続落。
その背景には、日米金利差とFRBの人事を巡る新たな報道、関税交渉の進展と逆風、そして企業決算の光と影が交錯するグローバルな構図があります。

本日は以下の5本に注目します👇

📌 昨日の主な経済ニュース（4月17日分）

① 🇺🇸🇯🇵 日米関税交渉：赤澤経済再生相 × トランプ大統領が直接会談

日本政府はワシントンでの会談で、自動車などへの関税措置の見直しを正式に要請。
トランプ大統領はSNSで赤澤氏との写真を投稿し、交渉を“政治カード化”する姿勢を明示。
原油安も交渉の裏にある「圧力材料」とされ、日本に対する譲歩要求の強まりが懸念される。

② 🖥️ 全国9地銀でネットバンキング障害、サイバー攻撃の可能性

秋田・阿波銀行など9行に影響。NTTデータの共同センターの障害が原因とされ、外部からの不正アクセスが疑われる状況。
金融庁と警察庁が調査に乗り出し、金融インフラのセキュリティリスクが改めて浮上。
“令和の社会不安”の象徴的事例に。

③ 🇹🇼 TSMC、AI半導体需要で5四半期連続の増収増益

売上高は前年同期比＋16.5%。AI・高性能計算（HPC）用途の需要拡大が追い風となり、業績は引き続き好調。
17日の株価は**＋0.10％と小幅上昇（151.82ドル）**。決算後の利益確定売りをこなしつつ、底堅さを維持した形に。
同日、日本では**ディスコ（+2.14%）やアドバンテスト（+3.49%）**が上昇し、半導体関連株に買いが波及。東証半導体株指数は下落したものの、個別には明るさも見える展開。

④ 📉 日本の貿易収支、5.2兆円の赤字で4年連続赤字に

資源高と円安による**“輸入コストの慢性化”**が影響。
日本経済の構造的課題として、エネルギー政策・サプライチェーン再編の必要性が再確認される材料に。

⑤ 🤝 芝浦電子TOB争奪戦：台湾YAGEOが買収価格を引き上げ

TOB価格を5400円に引き上げ。日本企業の技術力をめぐる国際M&Aの緊張感が増す展開。
経済安全保障の文脈で、企業防衛や株主対応の在り方が問われる局面に。
中堅電子部品メーカーから広がる可能性も。

🌐 世界の主要株価指数まとめ（2025年4月18日朝）

指数名	現在値	変動	変動率
東証株価指数（TOPIX）	2,530.23	+32.20	+1.29%
日経225	34,377.53	+457.20	+1.35%
日経225先物	34,510	+80.00	+0.23%
JPXプライム150	11,109.77	+14.26	+0.13%
S&P500	5,282.70	+7.00	+0.13%
ダウ平均株価	39,142.00	-527.16	-1.33%
ナスダック総合	16,286.45	-20.71	-0.13%
DAX（独）	18,225.65	-105.16	-0.49%
FTSE100（英）	8,213.49	+96.87	+1.18%
Nifty50（印）	22,419.55	+414.45	+1.77%
SSE総合指数（中国）	3,238.43	+43.77	+1.37%
SENSEX（インド）	78,553.31	+1,508.91	+1.96%
ボベスパ指数（ブラジル）	129,650.03	+1,333.14	+1.04%
恐怖指数（VIX）	29.66	-2.97	-9.10%

💱 株価・為替・金利などの主要チャートハイライト

日経225（日足）

日経平均は続伸。前日比+457円（+1.35％）の34,377円で引け、4日ぶりの陽線で週末を迎えた。直近安値からの反発局面が継続しており、34,000円台をしっかりと回復する展開に。
日経225（15分足）

前場は売り優勢で下押しする場面もあったが、後場にかけてはじわじわと買い戻しが入り、引けにかけて再び34,300円台を回復。終盤には高値圏での持ち直しが目立った。
ドル円（1時間足）朝

一時141円台まで下落後、やや戻して142.41円付近で推移。
米利下げ観測の後退に対し、トランプ政権のFRB人事への介入報道が加わり、ドルの方向感は乏しい状態が続く。日米金利差縮小への期待と、地政学リスクの交錯が背景に。
米10年債利回り（日足・折れ線）

米10年金利は前日比で小幅に低下し、4.305％で終了（▲0.024pt）。高止まりしていた利回りが一服感を見せたことで、株式市場の支援材料に。
VIX（恐怖指数・日足）

VIXは前日比▲3.49％の31.49と、3日続落でリスク警戒感がやや後退。とはいえ30台という高水準を維持しており、依然として神経質な相場環境。
S&P500（1時間足）

パウエル議長のタカ派姿勢と一部大型株の下落が重なり、指数は続落して5,282.69で終了。
ただし引け後のネットフリックス好決算やアルファベットへの司法判断もあり、セクターごとの明暗が鮮明に。短期的には値固め局面か。

📅 本日の経済予定（4月18日金曜日）

時間	国	指標名	前回（改定）	予想	結果
08:30	🇯🇵 日本	消費者物価指数（CPI） 03月［前年比］	3.7％	3.7％	—
08:30	🇯🇵 日本	消費者物価指数（CPI） 03月［生鮮食品除く・コア・前年比］	3.0％	3.2％	—

📝 指標解説
「消費者物価指数（CPI）」は、物価上昇（インフレ）の動向を示す重要指標。特に**生鮮食品を除いた「コアCPI」**は、日銀の金融政策判断にも直結するため、注目度が高い指標です。
ℹ️ 本日、アメリカ市場は休場（Good Fridayの振替）。海外投資家の動きは限定的となる可能性があります。

📰 今日のワンポイントニュース

〜令和の社会不安とサイバー攻撃〜

「令和の社会不安」という言葉が、いま静かに重みを増しています。
それは単なる体感ではなく、実際の社会構造や生活の不安定さが浮き彫りになってきたからです。

💡 こんな“令和型”の不安が広がっています：

SNSで拡散する「投資詐欺」や偽マネーアカウント
若者が加担する「闇バイト」型の強盗事件
孤独や分断が背景にある自殺・孤立死
物価高と賃金格差に対する「生活不安」

そしてもうひとつが、「インフラの脆弱性」──

🛡️ 企業へのサイバー攻撃～全国9地銀でシステム障害～

17日朝、全国の地方銀行9行で一時的にネットバンキングが利用できない障害が発生。
NTTデータの「共同センター」に障害があり、「サイバー攻撃の可能性もある」として金融庁と警察庁が調査に乗り出しました。

今回影響を受けたのは、秋田銀行、阿波銀行、北日本銀行など9行。
数時間で復旧したものの、背景には「外部からの不正アクセスの兆候」が指摘されています。
特定の銀行だけでなく、「共同基盤」への攻撃という構造が、リスクの拡大を印象づけました。

⚠️ 生活インフラと金融の“つながり”が、今や最大の弱点に
デジタル化が進む中、信頼性が脅かされれば、その影響は取引停止や資産凍結など生活直結になります。
「自分には関係ない」と思いがちなサイバー攻撃も、“いつもの銀行アプリが開かない”という形で突然襲ってくる時代になっています。

📌 今回の事例は、**「令和の社会不安」時代における“見えにくい不安”**を象徴するものとして捉えるべきかもしれません。