こんにちは！最近、京都市が全国初となる新しい税金「非居住住宅利活用促進税」を導入することが決まりました。この税金は、空き家や別荘、セカンドハウスなど、誰も住んでいない住宅に対して課税するものです。
この新しい税金は、空き家対策や住宅供給の促進、地域コミュニティの活性化、持続可能なまちづくりを目的としています。このような施策に取り組むことで、将来的な費用を低減し、安心かつ安全な生活環境を確保することができます。
課税対象は、市街化区域内にある住宅で、住所を持つ人がいないものです。税率は、家屋価値割に応じて課税され、700万円未満の場合は0.15％、700万円以上900万円未満の場合は0.3％、900万円以上の場合は0.6％です。収入見込額は、初年度で約8.6億円、平年度で約9.5億円となる見込みです。
ただし、課税標準が20万円未満の住宅は免税となります。また、事業目的で使用されている場合や賃貸や販売を開始してから1年未満の場合も課税されません。
この新しい税金は、2028年から課税が開始される予定です。今後、京都市は市民や事業者にこの新しい税金について周知するとともに、システムの開発などを進めていく予定です。
これにより、空き家や別荘、セカンドハウスなど、今まで利活用が進んでいなかった住宅が活性化され、京都市のまちづくりが一層進むことが期待されます。
