投資信託のコストは、買うときに表示される手数料だけではない。NISAなどをきっかけに投資信託を検討する人にとって、購入時、保有中、換金時のどこで費用が関係するのかを分けて理解することは、目論見書や販売会社の説明を読むうえで大きな手がかりになる。
分かりにくいのは、費用の一部が口座画面で「支払った」と見えにくい形で発生することだ。購入時手数料のように目に入りやすい費用もあれば、信託報酬のように日々信託財産から差し引かれ、基準価額に反映される費用もある。
さらに、投資信託は換金するときにも確認したい項目がある。いくらで換金されるのか、どの手続きになるのか、信託財産留保額があるのか。投資信託のコストは「買う前」だけでなく、「持っている間」と「売るとき」までつながっている。
投資信託のコストは「買うとき」だけではない
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つのファンドとして運用する金融商品である。販売会社、運用会社、信託銀行などの受託者、監査法人、組み入れ資産を売買する市場関係者など、複数の主体が関わる。
そのため、費用も一種類ではない。大きく分けると、次のように整理できる。
- 購入時に関係する費用: 購入時手数料
- 保有中に関係する費用: 運用管理費用、いわゆる信託報酬、監査報酬など
- ファンド内の売買に関係する費用: 売買委託手数料など
- 換金時などに関係する費用: 信託財産留保額など
重要なのは、費用名を暗記することではない。どのタイミングで、誰に、どのような形で関係する費用なのかを読み分けることだ。
購入時手数料とノーロードは同じ意味ではない
購入時にまず目に入りやすいのが、購入時手数料である。これは投資信託を買うときにかかる費用で、一般に販売会社に支払う費用として整理できる。商品や販売会社によって扱いが異なるため、同じ投資信託でも購入する窓口によって負担が変わる場合がある。
一方で、「ノーロード」と呼ばれる商品もある。ノーロードは、購入時手数料がかからない投資信託を指す言葉だ。ただし、購入時手数料がないことと、投資信託に関係する費用がすべてないことは別である。
たとえば、保有中の信託報酬は別に発生し得る。商品によっては、換金時などに信託財産留保額が関係することもある。ノーロードという言葉を見るときは、「買うときの手数料がない」という意味にとどめて、保有中や換金時の費用も別に確認したい。
信託報酬などは基準価額に反映される
投資信託を持っている間に関係する代表的な費用が、運用管理費用、いわゆる信託報酬である。これはファンドの運用や管理にかかる費用で、運用会社、販売会社、受託者などの業務に対応する報酬として説明される。
信託報酬は、投資家が毎日別途振り込む費用ではない。運用会社の一般向け解説では、日々信託財産から差し引かれ、基準価額に反映される費用として説明されている。つまり、口座画面で毎日「手数料を払った」と見えなくても、保有中の費用はファンドの価額に織り込まれていく。
監査報酬も、投資信託の運営に伴う費用として扱われる。さらに、ファンドが組み入れている株式や債券などを売買する際には、売買委託手数料が発生する場合がある。これは、投資家が自分で株式を売買するときの注文手数料とは異なり、ファンド内部の運用取引に伴う費用である。
長期で投資信託を保有する場合、こうした見えにくい費用は運用成果に関係し得る。購入時手数料だけでなく、保有中にどのような費用が差し引かれるのかも確認材料になる。
基準価額は株価と同じ感覚で見ない
投資信託の購入や換金の基準になるのが、基準価額である。資産運用業協会の説明では、基準価額は投資信託の一口あたりの値段にあたり、純資産総額を総口数で割って算出されるものとされる。
ここで少し分かりにくいのは、「一口あたり」という概念と、実際の表示単位が必ずしも同じ感覚ではないことだ。日本の投資信託では、基準価額が通常1万口あたりで表示されることがある。したがって、資料を読むときは、何口あたりの表示なのかもあわせて見ると理解しやすい。
また、基準価額の高低だけで投資信託の割安・割高を判断することはできない。分配金の支払い、運用期間、組み入れ資産の値動き、費用控除など、基準価額の水準には複数の要因が関係する。
基準価額は投資信託の状態を見る入口ではあるが、それだけで商品の良し悪しを決める数字ではない。株価と同じように「高いから割高」「低いから割安」と受け止めると、見方がずれやすい。
換金時は受取額と手続きの違いも確認したい
投資信託は、換金するときにも確認したい項目がある。代表例が信託財産留保額である。
信託財産留保額は、販売会社が受け取る手数料ではなく、ファンドの信託財産に残される性質の費用として説明できる。換金などに伴うコストを、換金する投資家に負担してもらう趣旨として説明されることがある。ただし、有無や徴収されるタイミングは商品ごとに異なるため、「換金時に必ずかかる手数料」と単純化しない方がよい。
換金方法としては、解約請求と買取請求という用語も出てくる。販売会社FAQなどでは、解約請求は販売会社を通じて信託財産の一部解約を請求する方法、買取請求は販売会社に受益証券の買取りを請求する方法として説明されている。
税制や実務上の扱いは細かくなりやすいため、一般的な理解としては、まず「販売会社を通じて行う手続きであり、方法によって意味が違う」と押さえておきたい。換金代金の支払日、受付時間、適用される基準価額、信託財産留保額の有無は商品ごとに異なるため、個別の目論見書や販売会社の説明で確認する項目になる。
目論見書では費用名だけでなく負担のタイミングを確認する
投資信託の費用を理解する目的は、用語を覚えることではない。目論見書や運用報告書、販売会社の画面を見たときに、自分の負担にどう関係するのかを読み分けることにある。
特に確認したいのは、次のような点だ。
- 購入時手数料はあるのか
- ノーロードの場合でも、保有中の信託報酬はどの程度か
- 信託報酬以外に、監査報酬や売買委託手数料などの費用がどう説明されているか
- 信託財産留保額の有無や徴収タイミングはどうなっているか
- 換金時の手続き、支払日、受付条件はどう書かれているか
- 基準価額の表示単位や適用条件はどう説明されているか
投資信託は、費用が安ければ必ずよい商品という単純なものではない。投資対象、運用方針、リスク、分配方針、保有期間との相性もあわせて考える必要がある。一方で、費用の仕組みを知らないと、運用成果や換金時の受取額を把握しにくくなる場合がある。
商品説明を見る際は、宣伝文句だけでなく、目論見書の「手数料等」にある具体的な記載も確認したい。購入時に見える費用、保有中に基準価額へ反映される費用、換金時の受取額に関わる費用を分けて読むことが、投資信託を家計の中で扱うための理解の助けになる。
出典・参考
主な参照資料
- 資産運用業協会「基準価額と分配金」 https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/about/navdividends.html
- 野村アセットマネジメント お金を育てる研究所「投資信託のコスト」 https://www.nomura-am.co.jp/sodateru/start/investment-trust-abc/cost.html
- SBI証券FAQ「投資信託の『解約』と『買取請求』の違いを教えてください」 https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ef5adacd46ae80016c2afbc/
