2026年4月29日発表の米国決算まとめ

米国ビッグテック決算まとめ|AI投資は成長を押し上げる一方、設備投資の重さも焦点に

2026年4月29日、米国の大型テクノロジー企業を中心に四半期決算が相次いで発表されました。

対象となるのは、Amazon.com(NASDAQ:AMZN)、Alphabet(NASDAQ:GOOGL)、Meta Platforms(NASDAQ:META)、Microsoft(NASDAQ:MSFT)、Qualcomm(NASDAQ:QCOM)の5社です。

今回の決算では、各社に共通して「AI需要」が強く表れました。クラウド、広告、半導体、データセンター投資のいずれにもAI関連需要が波及しており、売上や利益を押し上げる要因となっています。

一方で、AIインフラへの投資拡大は、設備投資やフリーキャッシュフローへの負担としても表れています。市場の関心は、単なる増収増益だけでなく、「AI投資がどの程度収益化されているのか」「巨額投資に見合う回収が見込めるのか」に移りつつあります。

国内メディアでも、FNNが米IT大手4社について「高まるAI需要で各社増収増益」と報じる一方、MetaについてはAI向け設備投資の増額を受け、時間外取引で株価が下落した点にも触れています。

参考:FNNプライムオンライン「米IT大手決算」

主要5社の決算概要

Amazon.com(AMZN)

対象期
2026年第1四半期
売上高
1,815.19億ドル
純利益
302.55億ドル
EPS
2.78ドル

Alphabet(GOOGL)

対象期
2026年第1四半期
売上高
1,098.96億ドル
純利益
625.78億ドル
EPS
5.11ドル

Meta Platforms(META)

対象期
2026年第1四半期
売上高
563.11億ドル
純利益
267.73億ドル
EPS
10.44ドル

Microsoft(MSFT)

対象期
2026年度第3四半期
売上高
829億ドル
純利益
318億ドル
EPS
4.27ドル

Qualcomm(QCOM)

対象期
2026年度第2四半期
売上高
105.99億ドル
純利益
73.70億ドル
EPS
6.88ドル

MetaとQualcommのEPSには、一時的な税効果が大きく含まれています。Metaは第1四半期に80.3億ドルの法人税ベネフィットを認識しており、この影響を除くと希薄化EPSは3.13ドル低くなると説明しています。

Qualcommも、評価性引当金の取り崩しに伴う57億ドルの法人税ベネフィットを含んでおり、同社は調整後EPSを2.65ドルと開示しています。

Amazon.com(AMZN)|AWSの加速とAI投資が焦点

Amazon.com(NASDAQ:AMZN)は、EC、マーケットプレイス、物流、広告、クラウドサービスのAWSを展開する米国の大手テクノロジー企業です。

2026年第1四半期の売上高は1,815.19億ドルとなり、前年同期比で17%増加しました。営業利益は238.52億ドル、純利益は302.55億ドル、希薄化EPSは2.78ドルでした。

今回の決算で特に注目されたのはAWSです。AWSの売上高は375.87億ドルで、前年同期比28%増となりました。営業利益は141.61億ドルで、Amazon全体の利益を支える中心事業であることが改めて確認されました。

メディア評価:Reutersは、AWSの売上成長が市場予想を上回ったことについて、企業によるAI投資需要が追い風になったと報じています。また、AmazonがAI関連投資を継続する姿勢を示したことが、クラウド成長への安心感につながったと整理しています。

参考:Reuters:Amazon cloud growth

一方で、設備投資の重さも明確です。Amazonの直近12カ月の営業キャッシュフローは1,485.31億ドルと大きい一方、フリーキャッシュフローは12.32億ドルに減少しました。会社側は、設備・不動産関連支出の増加について、主にAI投資を反映したものだと説明しています。

国内の株式情報メディアでも、AWSの好調とAI需要の強さを評価する一方、データセンター拡張に伴う想定以上の支出が株価の重荷になったとの見方が示されています。

参考:株探米国株:Amazon決算関連ニュース

Amazonの決算は、消費関連企業としての小売動向だけでなく、AWSを通じたAIインフラ需要を確認する材料です。今後は、クラウド成長の持続性と、巨額投資がフリーキャッシュフローをどの程度圧迫するかが焦点になります。

Alphabet(GOOGL)|Google Cloudが急成長、AI投資の収益化が進む

Alphabet(NASDAQ:GOOGL)は、Google検索、YouTube、Google Cloud、Androidなどを展開する米国の大手テクノロジー企業です。

2026年第1四半期の売上高は1,098.96億ドルで、前年同期比22%増となりました。営業利益は396.96億ドル、純利益は625.78億ドル、希薄化EPSは5.11ドルでした。営業利益率は36.1%と、前年同期から2ポイント拡大しています。

今回の決算で最も目立ったのはGoogle Cloudの成長です。Google Cloudの売上高は200.28億ドルで、前年同期比63%増となりました。営業利益も65.98億ドルに拡大し、クラウド事業が単なる成長投資段階から、利益貢献の大きい事業へ変わりつつあることを示しました。

メディア評価:Reutersは、Alphabetの決算について、Google Cloudが過去最高水準の成長を示し、企業向けAI需要が主な成長エンジンになっていると報じています。Google Cloudの受注残も大きく拡大しており、AI関連サービスが研究開発段階から収益化段階へ移行している点が評価されています。

参考:Reuters:Alphabet cloud unit

WSJも、Alphabetの利益急増について、クラウド事業の急成長とAI需要が大きく寄与したと報じています。特に、Google独自のTPUや企業向けAIソリューションが競争力の源泉として注目されています。

参考:WSJ:Alphabet earnings

一方で、Alphabetも設備投資は大きく増えています。第1四半期の不動産・設備購入は356.74億ドルで、フリーキャッシュフローは101.16億ドルでした。

Barron’sは、強い決算とクラウド成長を評価しながらも、AIデータセンター投資の拡大、フリーキャッシュフローの低下、債務増加といった点も指摘しています。

参考:Barron’s:Alphabet earnings

Alphabetの決算は、検索広告の強さに加え、Google CloudとAIインフラ投資が収益成長に結びつき始めていることを示しました。ただし、今後も設備投資の規模とキャッシュフローのバランスが重要な確認点になります。

Meta Platforms(META)|広告は好調、ただしAI投資拡大に市場は警戒

Meta Platforms(NASDAQ:META)は、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppなどのアプリ群を運営する米国の大手テクノロジー企業です。

2026年第1四半期の売上高は563.11億ドルで、前年同期比33%増となりました。営業利益は228.72億ドル、純利益は267.73億ドル、希薄化EPSは10.44ドルでした。営業利益率は41%と高水準です。

広告事業は非常に強い内容でした。広告売上高は550.24億ドルで、Family of Apps全体の売上高は559.09億ドルでした。Family daily active peopleは2026年3月平均で35.6億人となり、前年同期比4%増加しました。広告インプレッションは19%増、広告単価は12%増となっており、広告量と広告価格の両方が伸びています。

メディア評価:Barron’sは、Metaの決算について、売上・利益ともに市場予想を上回った一方、設備投資見通しの引き上げが株価下落の主因になったと報じています。特に、2026年通期の設備投資見通しを1,250億ドルから1,450億ドルへ引き上げたことが、フリーキャッシュフロー圧迫への懸念を強めたと整理しています。

参考:Barron’s:Meta earnings

Yahoo Financeも、Meta株が決算後に下落した背景として、AI関連設備投資の拡大に対する市場の警戒感を挙げています。広告事業は好調でも、投資額の大きさが将来の利益率や株主還元にどう影響するかが問われています。

参考:Yahoo Finance:Meta Q1 earnings

国内メディアのFNNも、米IT大手がAI需要を背景に増収増益となったと伝える一方、MetaについてはAIへの設備投資増額を受けて時間外取引で株価が一時下落した点を取り上げています。

参考:FNNプライムオンライン:米IT大手決算

Metaの決算は、広告市場の強さとAI活用の効果を示す一方、AI・データセンター投資がどこまで拡大するのかという懸念も同時に示しました。収益力は高いものの、今後は投資回収の道筋がより厳しく見られる局面に入っています。

Microsoft(MSFT)|AzureとAI収益は堅調、投資負担への見方は分かれる

Microsoft(NASDAQ:MSFT)は、Azure、Microsoft 365、Windows、LinkedIn、ゲーム、検索広告などを展開する米国の大手テクノロジー企業です。

2026年度第3四半期の売上高は829億ドルで、前年同期比18%増となりました。営業利益は384億ドルで20%増、純利益は318億ドルで23%増、希薄化EPSは4.27ドルで23%増でした。

セグメント別では、Productivity and Business Processesの売上高が350億ドルで17%増、Intelligent Cloudの売上高が347億ドルで30%増となりました。Azure and other cloud services revenueは40%増でした。

Microsoftは、AI事業の年間売上ランレートが370億ドルを超え、前年同期比123%増だったと説明しています。クラウドとAIが同社の成長を支える中心であることが改めて示されました。

メディア評価:Reutersは、Microsoftについて、次四半期のAzure成長率見通しが市場予想を上回った点を評価しています。一方で、2026年の設備投資が大きく増える見通しであることから、AI・クラウドインフラ投資の負担も市場の注目点になっていると報じています。

参考:Reuters:Microsoft cloud growth

Barron’sも、Azureの40%成長と決算の上振れを評価しつつ、設備投資の急増とフリーキャッシュフローの減少が投資家の懸念材料になったと整理しています。特に、AI関連投資が将来の成長につながる一方で、短期的にはキャッシュフローを圧迫している点が焦点です。

参考:Barron’s:Microsoft earnings

The Timesは、Microsoftの決算について、AIインフラ投資への懸念を一定程度和らげる内容だったと評価しています。Azureの成長継続やAI需要の強さが、投資負担に対する不安を一部打ち消した形です。

参考:The Times:Microsoft AI costs

Microsoftの決算は、AI需要がクラウド収益に着実に反映されていることを示しました。ただし、市場はすでに高い成長を織り込んでおり、今後はAzureの成長率だけでなく、AI投資が利益率やフリーキャッシュフローにどう表れるかが重要になります。

Qualcomm(QCOM)|スマホは弱いが、車載・IoT・データセンター展開に注目

Qualcomm(NASDAQ:QCOM)は、スマートフォン向け半導体、無線通信技術、車載、IoT、ライセンス事業を展開する米国の半導体企業です。

2026年度第2四半期の売上高は105.99億ドル、営業利益は23.09億ドル、純利益は73.70億ドルでした。GAAP希薄化EPSは6.88ドルですが、税効果を除いた調整後EPSは2.65ドルです。

事業別では、QCT売上高が90.76億ドルで前年同期比4%減、QTL売上高が13.82億ドルで5%増でした。QCTの内訳を見ると、ハンドセットは60.24億ドルで13%減少しました。一方、車載は13.26億ドルで38%増、IoTは17.26億ドルで9%増となっています。

メディア評価:Reutersは、Qualcommについて、第3四半期の見通しは市場予想を下回ったものの、スマートフォン市場の底打ち期待やデータセンター向けチップ展開への期待から、株価が上昇したと報じています。CEOの発言として、スマートフォン市場の最悪期は過ぎつつあるとの見方も紹介されています。

参考:Reuters:Qualcomm forecast

今回の決算では、スマートフォン向け半導体の弱さと、車載・IoTの伸びが対照的でした。会社側は、メモリー供給制約と価格影響が複数の端末メーカー需要に影響していると説明しています。

一方で、車載半導体やIoT、さらにAIエージェント、データセンター向けカスタムシリコン、Physical AIへの取り組みも示されました。Qualcommは、スマートフォン依存から、車載・産業機器・AIインフラへ事業領域を広げようとしている段階にあります。

Qualcommの決算は、スマートフォン市場の弱さを確認する材料であると同時に、半導体需要の重心が車載、IoT、AI関連へ広がっていることを示す内容でした。

今回の決算から見える経済テーマ

今回の米国大型テクノロジー企業の決算では、AI需要が各社の業績説明の中心にあります。

AmazonはAWS、AlphabetはGoogle Cloud、MicrosoftはAzure、Metaは広告配信とデータセンター投資、Qualcommは端末AIと車載・データセンター向け展開を通じて、AI関連需要の広がりを示しました。

  • クラウドでは、AWSが前年同期比28%増、Google Cloudが63%増、MicrosoftのAzure and other cloud services revenueが40%増となりました。
  • 広告では、AlphabetとMetaの強さが目立ちます。Metaは広告インプレッションと広告単価がともに伸びています。
  • 半導体では、Qualcommのハンドセット売上高が減少する一方、車載とIoTが伸びました。
  • AIインフラ投資は成長の源泉である一方、フリーキャッシュフローを圧迫する要因にもなっています。

AIワークロードの拡大が、クラウド需要とデータセンター投資を同時に押し上げています。一方で、投資家が注視しているのは設備投資です。AIインフラへの投資は売上成長の源泉である一方、フリーキャッシュフローを圧迫します。

Amazon、Alphabet、Meta、Microsoftのいずれも、AI関連投資の規模が大きくなっており、市場は「投資の大きさ」だけでなく「回収の確度」を見極めようとしています。

まとめ|AI相場は続くが、次の焦点は「投資回収」

2026年4月29日に発表された米国大型テクノロジー企業の決算は、AI需要の強さを改めて確認する内容でした。

クラウドは力強く伸び、広告も堅調で、半導体では車載・IoT・AI関連への広がりが見えています。各社の売上と利益は総じて強く、AIが単なる期待先行のテーマではなく、実際の収益にも反映され始めていることが確認できます。

ただし、同時に明らかになったのが、AIインフラ投資の重さです。データセンター、半導体、電力、クラウド設備への投資は今後も高水準が続く可能性があります。

そのため、今後の決算を見るうえでは、売上成長率だけでなく、営業利益率、フリーキャッシュフロー、設備投資、そしてAI投資の回収ペースを並べて確認する必要があります。

今回の決算は、AI関連需要の強さを示す一方で、ビッグテック各社が「成長投資」と「資本効率」のバランスを問われる局面に入ったことを示す内容でした。

公開前の確認ポイント

  • MetaとQualcommのEPSは、一時的な税効果を含むため注記を残す。
  • Amazon、Alphabet、Meta、MicrosoftはAI関連設備投資の記述を最新資料と照合する。
  • メディア評価部分は、決算直後の市場反応が変わる可能性があるため、公開時点の株価反応と矛盾しないか確認する。
  • 投資判断ではなく、経済テーマ整理の記事であることを末尾に明記する。

本記事は企業情報の整理であり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、公式資料、最新の開示情報、リスク要因を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー

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