2026年4月18日、オーストラリアと日本は、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースにした次期汎用フリゲートの契約を進め、最初の3隻を日本で建造する枠組みを具体化した。豪州側は残る8隻を西オーストラリア州で建造する方針を示しており、全11隻の整備を通じて、艦艇調達と国内造船基盤の強化を同時に進める構えだ。初号艦の引き渡しは2029年が見込まれている。
今回の動きが重要なのは、日本製艦艇の採用そのものより、日豪協力が装備の選定から建造体制づくりへ踏み込んだ点にある。小泉進次郎防衛相とリチャード・マールズ豪副首相兼国防相は同日、豪州国内の建造能力を官民一体で支援する覚書にも署名した。完成品を納めて終わる案件ではなく、豪州側の生産能力や供給網づくりまで視野に入れた長期案件になっている。
最初の3隻は日本、残る8隻は豪州国内で建造する
今回の契約を単純な「艦艇輸出」とだけ捉えると、実像を見誤りやすい。豪州側が示しているのは、まず日本の既存生産ラインを使って初期3隻を早く受け取り、その後は豪州国内で建造を進める二段構えの調達計画だからだ。調達の速さと、自国の産業基盤づくりを両立させようとする設計だといえる。
豪州海軍にとっては、老朽化が進むANZAC級フリゲートの更新を急ぐ必要がある。一方で、艦艇をすべて海外依存にすれば、国内雇用や造船能力の維持が難しくなる。最初は日本建造、その後は豪州国内建造という構造は、戦力化の前倒しと産業政策を同時に満たすための現実的な折衷案とみられる。
豪州が日本案を選んだ理由
豪州が重視したのは、早い納入計画、既存生産ラインの活用、そして運用効率の3点だ。もがみ型の能力向上型は、比較的少ない乗員での運用を前提にしており、豪州側の説明でも運用人員の少なさが利点として挙げられている。人員確保の制約が強まる中では、この点は調達判断の重要な材料になる。
加えて、日本側にはすでに量産実績がある。豪州にとっては、新規設計に近い案件よりも、既存ラインを使って初期艦を早期に受け取れる計画のほうが採用しやすい。豪州政府が今回の案件を「平時として最速級の水上戦闘艦調達」と位置づけているのも、こうした事情を反映したものだ。
対中抑止だけではない
日豪の防衛協力を語る際、中国を念頭に置いた海洋安全保障の文脈は外せない。マールズ氏が日本を「戦略的な整合が最も高い国」と位置づける発言を重ねていることからも、日豪米の連携強化はこの案件の重要な背景にある。
ただし、今回の契約を対中抑止だけで説明するのは不十分だ。豪州側には、海軍の更新計画を前に進める実務上の必要と、自国の防衛産業を育てる政策課題がある。艦艇調達、産業基盤、地域安全保障が重なり合っている点に、この案件の特徴がある。
2014年以降の防衛装備移転で目立つ大型案件
日本は2014年に防衛装備移転三原則の運用を見直して以降、防衛産業の国際協力を広げてきた。今回の豪州向けフリゲート案件は、その流れの中でも規模が大きく、政策面でも象徴性の強い案件として受け止められている。
これまでの日豪協力は、共同訓練や情報共有、装備・技術協力の枠組みづくりが中心だった。今回はそこから一歩進み、建造能力や供給網の整備にまで議論が及んでいる。日豪防衛協力が、運用面だけでなく産業基盤の分野でも厚みを増しつつあることを示す動きだ。
問われるのは共同建造を回せるかどうか
今後の焦点は、「採用されたこと」そのものより、日豪がこの共同建造の枠組みを実際に回せるかどうかに移る。豪州国内での建造能力整備が計画どおり進むのか、日本側の技術や生産ノウハウをどこまで移転できるのか、供給網をどう安定させるのかが次の論点になる。
「もがみ」型フリゲートの契約は、日豪防衛協力が新しい段階に入ったことを示した。ただ、その意味が本当に定着するかは、これから数年の建造計画と産業協力の進み方にかかっている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
