日本銀行の植田和男総裁は2026年4月13日、第101回信託大会に寄せたあいさつで、中東情勢の悪化に伴う原油高が日本経済と物価の両方に影響しうるとの認識を示した。あいさつは氷見野良三副総裁が代読した。発言の焦点は、原油高が家計や企業の負担を通じて景気を下押しする一方、エネルギー価格の上昇を通じて物価を押し上げるという、金融政策判断を難しくする局面にある。
原油高は景気と物価を同時に揺らす
日銀は足元の経済・物価情勢について、賃上げの広がりや基調的な物価上昇率の動きを見極めながら判断する姿勢を維持している。ただ、中東情勢の緊迫化で原油価格が急伸すると、見通しは一段と複雑になる。
原油高は、ガソリン代や電気代、物流費の上昇を通じて家計を圧迫する。企業側でも原材料費や輸送コストの増加が収益を削り、生産や投資の判断を慎重にさせやすい。景気には下押し圧力として働きやすい。
一方で、エネルギーコストの上昇は消費者物価を押し上げる方向にも作用する。需要の強さを伴う物価上昇ではなく、輸入コスト上昇に起因するコストプッシュ型の色彩が濃いだけに、日銀にとっては基調的な物価上昇率をどう見極めるかが難しくなる。
日銀の利上げスタンスはあくまで条件付きだ
ここで重要なのは、日銀が無条件に利上げを続けると示しているわけではない点だ。日銀は2026年1月の「経済・物価情勢の展望」で、見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整するという考え方を示している。利上げは既定路線ではなく、あくまで見通しの実現が前提になる。
その前提を揺るがしかねないのが、今回の原油高だ。景気を冷やしやすい一方で、表面上の物価は押し上げる。この組み合わせは、追加利上げの是非を単純に判断しにくくする。
日銀の次回の金融政策決定会合は4月27日から28日に予定されている。市場では、この会合で政策金利そのものだけでなく、声明や総裁会見で中東情勢と原油高の影響がどう位置づけられるかにも関心が集まっている。
日本経済は中東リスクを受けやすい
日本はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油は中東への依存が際立つ。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入に占める中東地域の割合は94.7%だった。ホルムズ海峡を巡る緊張が高まれば、日本経済が受ける影響は小さくない。
足元の市況もその不安を映している。4月13日のReuters報道では、ブレント原油先物がアジア時間に1バレル102ドル前後まで上昇し、WTIも104ドル台を付けた。原油価格が短期間で再び100ドル台に戻れば、企業収益や家計の実質購買力に重しとなりやすい。
政府は備蓄放出で供給不安の抑制を急ぐ
政府も対応を急いでいる。4月10日に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、高市早苗首相は5月上旬以降、「第二弾の国家備蓄」の放出として約20日分を放出する方針を表明した。すでに3月には民間備蓄義務量の引き下げや国家備蓄原油の放出も決めており、原油の安定供給を優先する姿勢を鮮明にしている。
金融政策だけで原油高ショックに対処するのは難しい。だからこそ今回は、日銀の政策判断と、政府のエネルギー安定供給策が並走する局面としてみる必要がある。
植田総裁の発言は、日銀が中東情勢を単なる海外要因としてではなく、日本の景気と物価の両面に影響する重要リスクとして見ていることを示した。4月27日から28日の会合では、原油高を一時的な外部ショックとみるのか、それとも見通し全体を慎重化させる要因とみるのかが焦点になりそうだ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
