過去最大の備蓄放出でも足りないかもしれない——IEAが示した「長期戦の緩衝材」という苦い現実

2026-03-24

国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が、強い言葉で現状を語った。「今の供給喪失は、過去2回の石油ショックを合わせた量より多い」。そのうえで、必要なら備蓄をさらに放出する用意があると明言した。

しかしこの発言は、安心材料というより、危機がまだ長引くという警告として読んだほうが実態に近い。

「1970年代の石油危機より深刻」とはどういうことか

1970年代に起きた2度の石油危機は、世界経済を揺るがした歴史的な事件だ。第1次（1973年）はアラブ諸国による禁輸が引き金となり、第2次（1979年）はイラン革命と続くイラン・イラク戦争が重なった。どちらも日本やアメリカで深刻なインフレや物資不足を招いた。

ビロル事務局長が「この2回を合わせた量より多い」と述べたのは、現在の中東情勢による石油供給喪失が、1日あたり1100万バレルに達しているためだ。また、中東9か国の少なくとも40か所のエネルギー関連施設が深刻な被害を受けており、「戦争前の通常の稼働能力を回復するには、ある程度の時間がかかる」と指摘した。

IEA自身も3月版の石油市場リポートで、今回の供給障害を「石油市場の歴史上最大の供給混乱」と位置づけている。IEA自身は、今回を石油市場史上最大級の供給混乱と位置づけている。

3月11日の「過去最大の放出」は何のためだったのか

IEAは3月11日、加盟32か国が協調して4億バレルの石油を市場へ供給することで合意した。これは過去最大規模の協調放出とされている。

備蓄放出とは、各国がいざというときのために積み立てておいた石油在庫を、市場へ出す対応だ。新たに石油を掘り起こすのではなく、あらかじめ貯めていた分を使う。このため、一時的な価格上昇や物不足を和らげる効果はあるが、根本的な供給不足を解消するわけではない。

ではなぜ、その4億バレルの放出が決まった直後に、「さらに出す用意がある」という発言が出てきたのか。

答えはシンプルで、4億バレルでは足りないかもしれないからだ。単純計算では、日量1100万バレル級の供給障害が続けば、4億バレルでも数週間から1か月強の緩衝材にとどまる。IEA自身もこの放出を「重要かつ歓迎すべき緩衝材」としながら、「迅速な解決がなければ一時しのぎにすぎない」と冷静に評価している。

「次の放出」はいつ、どう決まるのか

ビロル事務局長は追加放出の判断基準について、「具体的な価格水準には言及しない。各国政府と協議し、市場を見極めたうえで行動する」と述べた。

つまり、自動的に動くルールが決まっているわけではなく、状況を見ながら判断するという姿勢だ。これは一見慎重にも見えるが、裏返すと「市場が再び混乱すれば出動する」というシグナルを市場へ送ることで、過度な価格急騰を抑える効果もある。

ただし、備蓄は無限ではない。IEAの試算では、加盟国全体の観測在庫は82億バレル超あり、うち政府保有の緊急備蓄は12.5億バレルとされている。追加放出の余力は存在するが、それにも限りがある。

備蓄放出では解決しない「本当の問題」

もう一つ押さえておきたいのは、備蓄放出はあくまで時間を稼ぐ手段であって、危機の根本原因を取り除くものではないという点だ。

今回の供給障害の核心は、ホルムズ海峡を通る石油・天然ガスのフローが大幅に細ったことにある。ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口にあたる狭い海峡で、中東産の原油・LNGの多くがここを通って世界へ向かう。この海峡が機能しなくなることで、輸送コストの上昇、保険料の高騰、タンカーの確保難など複合的な問題が同時に発生している。

IEAが備蓄放出で稼ごうとしているのは、この輸送路が再び安定するまでの時間だ。施設復旧と輸送ルート回復がなければ、備蓄放出だけで価格を安定させるには限界がある。

また、この危機は石油だけの問題ではない。中東地域はガスや液化石油ガス（LPG）、石油化学原料の供給源でもあり、原料・輸送コストを通じてガス料金や食品価格（肥料コストを経由して）にまで波及していく。