ペルシャ湾に船員2万人が取り残される——ホルムズ危機が生んだ海の人道問題

2026-03-20

ホルムズ海峡の問題はこれまで、原油やLNGの価格に与える影響として語られることが多かった。しかし今、その問題は別の顔を見せ始めている。ペルシャ湾内に取り残された約2万人の民間船員——この「海の人道問題」が、国際機関を動かしている。

国連の専門機関である国際海事機関（IMO）は3月19日、ホルムズ海峡の通航が大きく制約される中でペルシャ湾内に約2万人の船員が取り残されているとして、安全に退避させるための計画策定に取り組むと発表した。退避のための「人道回廊」の設置に向けた交渉を直ちに開始する用意があるとしている。

「価格問題」から「人命問題」へ

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約50キロの海峡で、サウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、カタールなど湾岸の産油・産ガス国にとって最大の海上輸出ルートだ。米エネルギー情報局（EIA）によれば、2024年には世界の石油消費量の約2割、世界のLNG（液化天然ガス）貿易の約2割がこの海峡を通過しており、世界で最も重要なエネルギー輸送の「チョークポイント（隘路）」の一つとされてきた。

イラン情勢の悪化によってこの海峡での商船の移動が大きく滞り、まずエネルギー市場への影響が懸念されてきた。しかし今、それ以上に緊急の問題が浮上している。ロイター通信によれば、約2,000隻の商船に乗る約2万人の船員が、海峡の内側——つまりペルシャ湾の中——に取り残されているとされる。

ロイター通信によれば、2月28日以降に少なくとも17件の船舶への攻撃・事故事案が発生しており、少なくとも7人の船員が死亡している。IMOのドミンゲス事務局長は、残された船員たちが「高い危険と強い精神的負担の下に置かれている」とし、状況は「受け入れられず、持続不可能だ」と述べた。

IMOが動いた——「人道回廊」とは何か

IMOは3月18〜19日にロンドンで臨時理事会を開き、中東情勢が船舶と船員に与える影響を協議した。その結果、「立往生しているすべての船舶と船員を退避させるための人道回廊を設置する交渉に直ちに着手する用意がある」と発表した。

「人道回廊」とは、本来は紛争地で民間人や支援物資を安全に移動させるための経路を指す言葉だ。今回は商業航路としてではなく、危険地帯に取り残された船員を安全に退避させるための「最低限の人命保護のためのルート」として構想されている。

退避の枠組み案は、バーレーン、日本、パナマ、シンガポール、UAE（アラブ首長国連邦）が共同で提出し、米国が支持したとロイター通信は報じている。日本が提案国の一つとして名を連ねている点は注目される。

ただし、この計画が実際に動くかどうかは現時点では不透明だ。IMOはあくまで国連の専門機関であり、軍事組織ではない。自ら海峡を開く力はなく、できるのは関係国や海運業界、他の国連機関を束ねてルール作りと調整を進めることだ。そして最大の障壁として、回廊設置にはイランの協力が不可欠だが、イラン側が応じるかは現時点で明らかになっていない。