シンガポールのローレンス・ウォン首相が、3月17日から3日間の日程で日本を公式訪問する。高市総理大臣と首脳会談を行う予定で、今回が就任後初の訪日となる。会談では、政府発表では経済・安全保障など幅広い協力が確認される見通しで、報道では中東・東アジア情勢も議題になるとされている。
ウォン首相とはどんな人物か
ローレンス・ウォン首相は、2024年にシンガポールの首相に就任した。長年リー・シェンロン前首相のもとで政策立案に携わり、COVID-19対応のマルチ省庁タスクフォースで共同議長を務め、対応の前面に立ったことで国際的に名前が知られた人物だ。経済・財政分野に強く、就任後は米中対立や地政学リスクへの対応を念頭に置きながら、アジア太平洋の主要国との関係を順に固めている。今回の訪日も、その一環だ。
なぜ「今この時期」の来日が重要なのか
今回の訪問が重要な理由は、3つある。
第一に、日シンガポール外交関係樹立60周年という節目にあたる点だ。60年という歳月の中で、両国は貿易・投資・人的交流を積み重ねてきた。シンガポール首相府も、この訪日を「60周年の機会」と明示している。
第二に、ウォン首相の就任後初訪日であるという点だ。シンガポール首相府は今回の訪日を、ウォン首相による主要パートナー国への就任後の紹介訪問の一環と説明しており、日本が主要パートナーの一つとして重視されていることがうかがえる。
第三に、中東情勢と東アジア情勢がともに不安定な時期であることだ。中東情勢の緊迫化で海上交通路の安定確保が重要性を増す中、エネルギー輸送の安全は両国にとって共通の関心事だ。南シナ海をめぐる緊張も続いている。儀礼的な友好確認だけでなく、現実の安全保障課題について突っ込んだ議論が行われる可能性がある。
シンガポールとはどんな国か——「小さくて強い」の意味
シンガポールは、東京23区の約1.2倍ほどの面積しかない都市国家だ。人口は約600万人規模。「小さな国」というイメージを持つ人もいるかもしれないが、経済的・外交的な存在感は面積とは比例しない。
特に注目すべきは金融・物流の分野だ。シンガポールはアジアで最も重要な国際金融センターの一つであり、世界金融センター指数（第38版）では世界4位に位置する。外国為替市場の取引高は1日平均で約1.5兆ドル（約220兆円）に達し、アジアでは突出した水準だ。銀行が扱う資産の規模はGDPの5倍を超えており、これは「国内だけの金融」ではなく、アジア全域の資金を仲介していることを示している。
加えて、富裕層向けの資産管理（ウェルスマネジメント）でも存在感が増している。東南アジアや中国・インドの資産家が資産の保全・運用のためにシンガポールに集まっており、税優遇の対象となるシングルファミリーオフィスは2024年末時点で2,000超に達している。
※シングルファミリーオフィスは、特定の富裕層家族の資産管理を一括して担う専属組織を指す。
地理的にも重要だ。マラッカ海峡の出口に近く、中東からタンカーで運ばれてくる原油がアジア各国に向かう際の中継点に位置する。日本が輸入する原油の大半は中東産であり、その輸送ルートの安全とシンガポールは密接につながっている。
「同志国」という位置づけの意味
木原官房長官は今回の訪問に際し、「両国はルールに基づく自由で開かれた国際秩序と自由貿易をともに擁護し、推進してきた同志国だ」と述べた。「同志国」という言葉は、単なる友好国以上の意味を持つ。価値観や目指す秩序が重なる相手、という含意がある。
「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」とは、一言でいえば、力の強い国が一方的に押し切るのではなく、国際法や共通ルールに基づいて貿易や安全保障を運営しようという考え方だ。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とも重なるこの理念は、貿易や金融で世界と結びついているシンガポールのような国にとっても死活的に重要だ。
大国間対立が激しくなるほど、こうした理念を共有できる中規模国同士の結束が意味を持つ。今回の首脳会談は、そのような文脈の中にある。
会談のテーマ——「経済・安全保障・デジタル」の中身
外務省は首脳会談とワーキング・ディナーの実施を告知しており、報道では自由貿易体制の維持、南シナ海を含む東アジア情勢、イランを含む中東情勢などが議題になる見通しとされる。
「経済」の文脈では、サプライチェーンの強靱化が焦点の一つになるとみられる。コロナ禍や地政学リスクを経て、日本は特定の国や地域への依存を減らし、調達・生産の多様化を進めている。ASEANの拠点であるシンガポールとの協力は、その文脈で意味を持つ。
「安全保障」では、海上交通路の安定が重要テーマだ。現在の中東情勢は両国のエネルギー調達に影響を与えており、南シナ海の緊張を含む東アジア情勢についても認識をすり合わせる場になるだろう。
「デジタル」は、AI・先端技術分野での協力を指すとみられる。シンガポールはフィンテックや規制整備でも先進的な体制を持っており、デジタル経済の制度設計に関する協議が行われる可能性がある。
今後の注目点
首脳会談の結果として、具体的にどのような合意や共同声明が出されるかが今後の焦点だ。海上交通路の安全確保をめぐる各国の対応も背景論点となる可能性がある。マラッカ海峡に近いシンガポールと、中東産原油への依存度が高い日本は、この点で共通の利害を持つ。ウォン首相の訪日が、両国の連携をどのような形で前進させるかが注目される。
まとめ
ウォン首相の就任後初来日は、日シンガポール関係の節目であるとともに、アジア外交が新たな局面に入っていることを示す出来事だ。世界の物流と金融の結節点に位置するシンガポールとの連携強化は、経済安全保障、自由貿易の維持、地域秩序の安定という三つの観点から、今の日本外交にとって重要な意味を持つ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
