4月21日(月曜日)のモーニングニュース

☀️ おはようございます!4月21日(月)朝のFPTRENDYモーニングニュースです。

決算発表・経済指標・通商交渉と、今週も相場の変動要因が目白押しです。
米中関係や国内の政策構想にも注目が集まっており、投資判断のヒントが各所に散りばめられた1週間になりそうです。

それではまず、週末に報じられた主な経済ニュースをチェックしていきましょう。


📌 週末の主な経済ニュース(4月19日~20日まとめ)

  • ネットフリックスが好決算、広告収入好調
    → 1〜3月期決算で増収増益を達成。広告付きプランの定着が奏功し、ストリーミング業界再編の波にも先行する展開へ。
  • トランプ関税、初の日米交渉が明らかに
    → トランプ大統領が赤澤再生相との会談で「米国車が日本を走っていない」「農産品も買ってくれない」と不満表明。自動車安全基準や農産物の非関税障壁を米側が指摘。
  • 政府、月例経済報告で「不透明感」を強調
    → 4月の月例報告では「米国の政策動向などによる不確実性が高まっている」とし、国内景気の回復基調は維持しつつも、外部要因への警戒をにじませた。
  • 日米財務相会談への期待で円買い進む
    → 市場では「為替の過度な変動」是正が議題になるとの見方が広がり、円相場は一時上昇。日米金利差縮小への思惑も。
  • 3月CPIで“米類”が前年比+92.1%の異常高
    → 消費者物価指数で米類が歴史的な上昇率に。物価高が生活を直撃する中、生活必需品の価格動向が改めて注目されている。

🌐 先週末のグローバル株価指数まとめ(2025年4月18日終値ベース)

指数 現在値 変動 変動率
東証株価指数 2,559.15 +28.92 +1.14%
日経225 34,730.06 +352.53 +1.03%
日経225先物 34,780 -50 -0.14%
JPXプライム150 1,121.50 +10.03 +0.95%
S&P500 5,282.70 -7.11 -0.13%
NYダウ 39,142.03 -527.16 -1.33%
ナスダック総合 16,286.45 -220.07 -1.33%
DAX(ドイツ) 21,205.86 -226.01 -1.05%
FTSE100(英) 7,998.2 +14.28 +0.18%
Nifty50(印) 23,851.65 +414.45 +1.77%
上海総合 3,276.70 -3.61 -0.11%
S&P BSE SENSEX(印) 78,553.10 +1,508.01 +1.96%
ボベスパ(ブラジル) 129,650.0 +1,333.14 +1.04%
恐怖指数(VIX) 29.66 -2.97 -9.10%

📈 チャートで振り返る ~相場の今と先週末の動き~

日経225(時間足)

先週末(18日)は+352.53円(+1.03%)の大幅続伸。前日にかけて押し目をつけた後、買い戻しが強まった。34,700円台を回復し、週明けも堅調な地合いが意識される展開へ。


ドル円(1時間足)

ドル円は一時142円台前半まで下落したのち、横ばい推移に。米金利の小幅反発にも関わらず円高傾向が続いており、米株軟調と地政学リスクへの警戒が円買い圧力に。


米10年債利回り(日足・折れ線)

週末の終値は4.333%(+1.21%)。11日につけた4.50%台からはやや低下したものの、依然として高水準。インフレと利下げ先送り観測が引き続き金利を支えている。


VIX(恐怖指数・日足・折れ線)

VIXは29.66へと大幅低下(▲9.10%)。40台まで急上昇していた水準から一転、過熱した警戒感がやや和らいだ。リスク回避姿勢に一服感が見られる。


S&P500(1時間足)

S&P500は週末にかけて下落基調が続き18日いくぶん盛り返し、5,282.69で着地(+0.13%)。決算への期待と米金利動向のはざまで方向感に欠ける展開が続く。目先は5,250近辺が下値メド。


📅 今週の経済予定(2025年4月21日〜25日)

日付 時間 指標名
4/21(月) 10:00 中国 最優遇貸出金利(1年・5年)
4/22(火) 07:45 NZ 貿易収支(3月)
4/22(火) 23:00 米国 リッチモンド連銀製造業指数(4月)
4/23(水) 未定 米国 住宅建築許可件数(3月)
4/23(水) 17:00 ユーロ圏 製造業・サービス業PMI速報(4月)
4/23(水) 17:00 南ア 消費者物価指数(3月)
4/23(水) 22:45 米国 製造業・非製造業・総合PMI速報(4月)
4/23(水) 23:00 米国 新築住宅販売件数(3月)
4/23(水) 23:30 米国 週間石油在庫統計(4月12日〜18日)
4/24(木) 17:00 ドイツ Ifo景況感指数(4月)
4/24(木) 21:30 米国 耐久財受注(3月)
4/24(木) 21:30 米国 新規失業保険申請件数(4月6日〜19日)
4/24(木) 23:00 米国 中古住宅販売件数(3月)
4/25(金) 08:01 英国 GfK消費者信頼感調査(4月)
4/25(金) 15:00 英国 小売売上高(3月)[前月比・前年比・除く自動車燃料]
4/25(金) 21:30 カナダ 小売売上高(2月)[前月比・コア]
4/25(金) 23:00 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(4月・確報値)

📌 今週の注目経済イベントと見どころ

日付 指標・イベント名 注目ポイント
4/21(月) 中国・最優遇貸出金利(LPR)発表(1年・5年) 中国の景気減速懸念が続く中、不動産支援のため5年物LPRが引き下げられるかが焦点。引き下げがなければ「政策余地の限界」が意識されるリスクも。
4/23(水) 米国・PMI速報(製造業・非製造業・総合) 米経済の足元の動向を反映する先行指標として注目。インフレ圧力が根強い中で、サービス業の伸びや雇用指標の方向性が利下げ観測に影響。
4/24(木) 米国・耐久財受注(3月) 投資活動や企業設備投資の勢いを示すデータ。特にコア資本財(輸送除く)の動向がFOMCの政策判断にも影響しやすい。
4/25(金) 米国・ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) インフレ期待と消費者心理の確認ポイント。速報値が意外高だった場合、利下げ観測が後退する要因になり得る。確報値での修正有無がカギ。
通週 米住宅関連指標(建築許可・新築販売・中古販売) 米国金利の高止まりで住宅市場にブレーキ。今週は不動産価格の軟化が続くかどうかの確認材料に。特に新築販売件数の伸び鈍化が焦点。

これらのデータは、米FRBの利下げ時期や中国景気の底入れ観測に大きな影響を与えるため、為替・株式・債券市場すべてに波及効果が見込まれます。

🇯🇵 日米主要企業の注目決算(JST)

発表日 企業名 業種 注目ポイント
4月23日(水) ファナック FA機器・ロボット 中国市場の回復と製造業の設備投資動向に注目。円安の収益押し上げ効果も。
4月24日(木) ニデック(日本電産) 精密小型モーター EV関連需要の先行きと、海外買収企業の統合効果が焦点。
4月24日(木) キヤノン 精密機器・オフィス機器 プリンター・カメラ事業の利益動向とコスト最適化に注目。
4月25日(金) 信越化学工業 化学・半導体材料 半導体素材需要の強さと、2026年3月期の業績ガイダンスに関心集まる。
4月25日(金) アドバンテスト 半導体検査装置 TSMCやインテルの設備投資動向の影響を受ける業界最大手。

発表日(JST) 企業名 業種 注目ポイント
4月23日(水) テスラ (TSLA) 自動車・EV EV販売の伸び悩みと利益率低下。中国市場やコスト削減の進展がカギ。
4月23日(水) ボーイング (BA) 航空機製造 品質問題や納入再開の進捗が焦点。生産能力回復にも注目。
4月24日(木) アルファベット (GOOGL) ネット広告・クラウド 広告収益とAI関連の進捗。クラウド事業の収益性改善にも注目。
4月24日(木) P&G (PG) 日用品 インフレ下での価格転嫁戦略。消費者心理とコスト管理が焦点。
4月25日(金) インテル (INTC) 半導体 PC・データセンターの回復状況とAI製品ラインの進展に注目。

📌 注記:決算発表日は企業所在地(米国など)の時間帯に基づいており、日本では日付が前後する場合があります。本リストではすべて日本時間(JST)で表記しています。

🔍 今日のひとこと見通し

週明け以降は、アメリカの利下げ観測とあわせて、通商交渉の行方にも注目です。

特に、先週行われたトランプ政権による初の日米関税交渉では、自動車の安全基準や農産物の要求が改めて列挙され、日本政府に対し「優先順位を示せ」とのプレッシャーがかかりました。

ホワイトハウスが公開した写真には、赤い「Make America Great Again」帽にサインするトランプ大統領と、笑顔で両手の親指を立てる赤澤大臣の姿が写っており、経済と外交の駆け引きが現実の政治として映し出されています

今週も、決算シーズンの山場や国際交渉の進展など、見逃せない材料が続きそうです。


☀️ 今週もどうぞよろしくお願いいたします!

FPTRENDYでは今週も、
皆さまの資産形成や経済理解のお役に立てる情報を、わかりやすくお届けできるよう努力してまいります

一週間の始まりに、経済の流れを少しだけ先読みしておくことが、きっと日々の判断に役立つはずです。

それでは今週も、どうぞよろしくお願いいたします!

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー

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