4月17日(木)モーニングニュース

目次

🌅 おはようございます ☀️ 本日の注目ポイント

おはようございます。
米中の貿易摩擦が再び市場の重石となる中、金融市場はリスク回避の色を強めています。米国はAI半導体の対中輸出を追加制限、中国はボーイング機の納入停止で対抗。加えて金価格は史上最高値を更新し、“リスクの可視化”が進む1日となりそうです。

本日は、米ネットフリックスやユナイテッドヘルスなど注目の米企業決算が集中するほか、為替・金利の動きにも神経質な反応が出やすい地合いです。
東京市場では前日の下落の巻き戻しがあるか、それとも続落の流れが続くかに注目が集まります。


📌 昨日の主な経済ニュース(2025年4月16日)

赤澤再生相、トランプ大統領と会談 日米関税交渉が本格化へ
 → 初の日米交渉を前に、赤澤大臣がホワイトハウスで大統領と会談。日本の投資と雇用貢献を強調し、関税見直しを求める方針。

中国のGDP+5.4%、も不透明感強まる
 → 1~3月期の中国GDPは前年同期比+5.4%と市場予想を上回るも、米中貿易摩擦の激化や関税の応酬により、先行きへの不透明感が拡大。

“トランプ関税”を巡り、日米交渉が日本時間あす朝に開始
 → 日本から赤澤経済再生相が訪米し、対中関税と相互関税の見直しを議題とする初の日米交渉がスタート予定。

ホンダ・日産が米国向け生産を日本に一部移管へ
 → 米国製造コスト上昇と関税リスクを背景に、ホンダと日産がアメリカ現地向けモデルの一部を国内からの出荷に切り替える方針を発表。

ガソリン価格、全国平均186.5円で過去最高に並ぶ
 → 資源エネルギー庁発表によると、レギュラーガソリンの全国平均価格が186.5円/Lに達し、補助金の縮小と原油高騰が影響。

“補正予算案の編成は見送る”と自民幹部が発言
 → 物価高対策の一環として補正予算の編成が一部で取り沙汰される中、自民党幹部は「現時点では必要なし」との立場を示す。


🌐 主要株価指数まとめ(前日比)

指数 現在値 変動 変動率
日経225 33,920.33 -346.99 -1.01%
TOPIX 2,498.03 -15.32 -0.61%
JPXプライム150 1,957.71 -5.51 -0.28%
S&P500 5,275.70 -120.93 -2.24%
NYダウ 39,669.39 -699.57 -1.73%
ナスダック 16,307.16 -516.01 -3.07%
DAX(独) 21,311.02 +57.32 +0.27%
FTSE100(英) 7,820.06 -42.88 -0.55%
上海総合 3,050.36 +8.41 +0.28%
インドSENSEX 77,024.19 +309.40 +0.40%
ボベスパ(ブラジル) 128,316.89 -928.50 -0.72%
VIX(恐怖指数) 32.63 +2.52 +8.37%

📈 チャートで振り返る ~相場の今と昨日の動き~

日経225(日足)


4月16日(水)は反落し、終値は33,920.33円(-346.99円/-1.01%)。前日の上昇から一転し、再び34,000円を下回りました。終日下落基調で、戻り売り圧力の強さが意識されました。

日経225(15分足)


前場はもみ合いが続いたものの、後場にかけて下値を切り下げる展開に。一時33,700円台まで下落しましたが、大引け前にやや戻して終了。買い意欲は乏しく、米株安や円高が重荷となりました。

ドル円(1時間足)

ドル円は141.82円で引け、ほぼ横ばいながらも一時は141.50円台まで下落する場面も。米長期金利の低下と円買い圧力が交錯し、下値を試す展開が続いています

米10年債利回り(日足)


利回りは4.302%(-0.037pt/-0.85%)とやや低下。トランプ関税による不透明感や、FRBによる利下げ期待の後退が引き続き相場を左右。前週の高値(4.50%)からは調整が続いています。

VIX(恐怖指数)


33.34(+10.73%)と大幅上昇。 株価の不安定な動きと政治リスクの再燃により、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。今月上旬のピーク時水準には届かないものの、再び上昇基調入りの兆しも見られます。

S&P500(1時間足)

米S&P500は**5,275.71(-120.93 / -2.24%)**と大幅安。
AI半導体規制や中国の対抗措置が売り材料となり、終盤にかけて下げ幅を拡大しました。テクニカル的にも5,300のサポートを明確に割り込み、短期的にはリスクオフ優勢


📅 本日の主な経済予定(2025年4月17日)


時間 指標名 前回 予想 結果
05:00 🇺🇸 米国 対米証券投資 02月 -452億ドル
07:45 🇳🇿 NZ 消費者物価指数 第1四半期[前期比] 0.5% 0.8%
07:45 🇳🇿 NZ 消費者物価指数 第1四半期[前年比] 2.2% 2.3%
08:50 🇯🇵 日本 通関ベース貿易収支 03月 5845億円 5040億円
10:30 🇦🇺 豪州 雇用統計 03月[雇用者数] -5.28万人 3.90万人
10:30 🇦🇺 豪州 雇用統計 03月[失業率] 4.1% 4.2%
10:30 🇦🇺 豪州 雇用統計 03月[正規雇用者数] -3.57万人
10:30 🇦🇺 豪州 雇用統計 03月[非常勤雇用者数・前月比] -1.70万人
21:15 🇪🇺 ユーロ ECB政策金利 04月 2.65% 2.40%
21:15 🇪🇺 ユーロ ECB預金ファシリティ 04月 2.50% 2.25%
21:15 🇪🇺 ユーロ ECB限界貸出ファシリティ 04月 2.90% 2.65%
21:30 🇺🇸 米国 新規失業保険申請件数 03/30~04/05 185.0万件 187.2万件
21:30 🇺🇸 米国 住宅着工件数 03月 150.1万件 141.0万件
21:30 🇺🇸 米国 住宅着工件数[前月比] 11.2% -6.1%
21:30 🇺🇸 米国 住宅建築許可件数 03月 145.9万件 145.0万件
21:30 🇺🇸 米国 住宅建築許可件数[前月比] -1.0% -0.6%
21:30 🇺🇸 米国 フィラデルフィア連銀景況指数 04月 12.5 6.7
21:30 🇺🇸 米国 新規失業保険申請件数 04/06~04/12 22.3万件 22.6万件

💹 本日の注目決算

💹 4月17日(木)注目の決算予定

🇯🇵 日本企業(REIT含む)

銘柄コード 企業名 決算種別 備考
6146 ディスコ 本決算 半導体製造装置大手。注目決算。
3226 日本アコモデーションファンド投資法人 本決算 賃貸住宅REIT
3295 ヒューリックリート投資法人 本決算 オフィス特化型REIT
3462 野村不動産マスターファンド投資法人 本決算 総合型REIT
3481 三菱地所物流リート投資法人 本決算 物流施設REIT

🇺🇸 米国企業(一部抜粋)

ティッカー 企業名 決算種別 注目ポイント
NFLX ネットフリックス 2025Q1 GAFAMの一角、注目のハイテク決算
UNH ユナイテッドヘルス・グループ 2025Q1 ダウ銘柄、医療保険最大手
AXP アメリカン・エキスプレス 2025Q1 消費関連の動向を反映
SCHW チャールズ・シュワブ 2025Q1 金融・証券系
SLB シュルンベルジェ(SLB) 2025Q1 エネルギー・サービス大手
DHI D.R.ホートン 2025Q2 米住宅建設最大手、金利影響に注目
KEY キーコープ 2025Q1 地方銀行大手
RF リージョンズ・ファイナンシャル 2025Q1 地方銀行大手
MMC マーシュ・アンド・マクレナン 2025Q1 保険ブローカー最大手
STT ステート・ストリート 2025Q1 運用・信託銀行系
TFC トゥルーイスト・ファイナンシャル 2025Q1 金融・銀行業

📰 今日の主なニュース(深掘り)

❶ 米国、AI半導体の対中輸出を追加制限

NvidiaやAMDのAIチップに対し、バイデン政権が新たな輸出規制を発動。これによりNvidiaは最大55億ドルの売上減を見込むとし、時間外取引で株価が6%近く下落しました。AIや半導体分野での米中対立が、再び市場のリスク要因として浮上しています。

❷ 中国、米ボーイング機の納入停止を通達

中国政府は報復措置として、米航空機大手ボーイングの機体納入を自国航空会社に対し停止するよう通達。航空業界にまで関税合戦の影響が及びはじめ、世界的なサプライチェーンへの影響が懸念されています。

❸ 金価格が史上最高値を更新、3,290ドル台へ

金は16日、1オンス=3,343.10ドル(+113.31ドル/+3.51%)まで急騰。
これは過去最高値を大幅に更新
するもので、米中摩擦の再燃や株価急落、VIX上昇といったリスク回避の動きが背景とみられます。
また、FRB高官の「利上げ慎重」発言も金利低下を促し、金の割安感を後押ししたとされます。


🔍 今日のひとこと見通し

米中関係の悪化が、多方面にリスクの波を広げつつある1日。
AIや航空、金市場などへの波及を見ながら、ドル円の反応や米企業決算(特にネットフリックス・UNH)にも注目が集まりそうです。
リスクオフに敏感な動きが出やすい地合いですので、様子見・防御重視の姿勢も選択肢に。
それでは、いってらっしゃい!☕📈

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー

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