中国のレアアース規制、アメリカへの衝撃と中国自身へのブーメラン

2025年4月16日

「レアアースって聞いたことはあるけれど、中国が輸出を止めたら何が起きるの？」そんな疑問から見えてくるのは、米中間の経済安全保障をめぐる静かな戦いです。

2025年春、トランプ大統領の対中関税強化を受け、中国は“レアアース”という戦略資源をめぐる強力な切り札の可能性をにじませ始めました。 iPhoneから戦闘機まで関わるこの資源が、世界の産業に与えるインパクトを、読者の素朴な疑問を交えながら整理していきます。

レアアース（希土類）は、電気自動車やスマートフォン、風力タービン、さらにはミサイルや戦闘機といった軍事機器に不可欠な素材です。

見た目は地味な灰色の金属ですが、未来のテクノロジーを動かす“縁の下の力持ち”とも言えます。

では、なぜ中国が強いのでしょうか？

加工の面ではさらに差が開きます：

工程	中国の世界シェア
採掘	約 60%
加工（精製）	約 92%

このように、中国は「採って、加工して、輸出する」までを一手に担う“完全支配”の状態にあります。また、中国は2010年に日本に対しレアアース輸出を停止した前例があり、戦略的意図を持って資源供給をコントロールする姿勢も指摘されています。

ここで私が気になったのが、「アメリカでも加工できないのか？」という点です。

実際には、アメリカでも加工は技術的には可能です。しかし、以下の課題があります：

例えばカリフォルニアのマウンテンパス鉱山では採掘は行われていますが、 現在も多くの精製工程で中国に依存しているのが現実です。

MP Materials社は、2025年末を目標にテキサス州フォートワースでネオジム磁石の国内生産を開始予定としています。また、米国防総省（DOD）は2027年までに、完全な国内サプライチェーン構築を目指して支援を行っています。

レアアースの精製工程は、多くの化学処理を伴い、環境に深刻な影響を及ぼします。

主な問題は以下の通りです：

これらの影響を最小限に抑えるためには、高度な処理施設と厳格な規制が必要となります。

中国がこの分野で先行している理由の一つは、環境コストをある程度許容してきた点にもあります。その結果、他国はコスト・規制の壁で精製工程に参入できず、依存が進みました。

例えば内モンゴル自治区の包頭市では、レアアース精製による河川・土壌汚染の報告が過去に相次いでおり、環境への影響が深刻化しています。一方、欧米ではリサイクル技術や環境負荷の少ない代替製法の研究も進められており、将来の鍵となる可能性があります。

この流れを見て、「もしかしてトランプ大統領が環境保護に否定的なのは、こうした資源確保のため？」と思いました。

実際、トランプ氏は在任中からESGや環境規制を「経済の妨げ」として撤廃してきました。背景には以下のような事情があります：

また、シェールガスや石炭産業への支援を通じて、エネルギー・鉱物資源の「米国回帰」を図る姿勢が顕著でした。その一方で、長期投資家からは「政策の振れ幅が大きく不確実性を増す」という懸念の声も上がっています。

2025年4月、中国は7種類の希土類鉱物と関連製品について輸出制限を発表しました。

アメリカにとってこれは非常に痛手です。