トランプ大統領「中国が報復関税撤回せねば9日から追加関税50％」
トランプ大統領は、「中国が8日までに報復関税を撤回しなければ、9日から50％の追加関税を発動する」と表明。さらに「中国との協議は全て打ち切る」とも語り、市場はさらなる“関税ショック”に見舞われました。
📌 昨日からの主な経済ニュース
【最重要：米国関税問題と日本の対応】
- トランプ大統領 “中国が対抗措置撤回しなければ追加関税50%”（4月8日 2:07）
- “トランプショック”で日経平均株価が下落（4月7日 19:28）
- 石破首相 アメリカの関税措置 見直し求めると強調（4月7日 19:47）
- トランプ政権高官 関税措置発動 90日間一時停止は否定せず（4月7日 23:45）
- “トランプ関税”の影響はリーマンショック級との見方も（4月8日 5:47）
【景気・経済動向】
- 2月の景気動向指数 3か月連続で上昇（4月7日 16:41）
- 日銀 景気判断を全地域で据え置き 関税に懸念の声も（4月7日 19:39）
- 実質賃金1.2％減 物価上昇に賃金が追いつかず（4月7日 8:32）
- 長期金利 10年国債利回り 約3か月ぶりの水準まで低下（4月7日 21:25）
【物価・流通・生活】
- 輸入米の取り扱い広がる 米価高騰受け小売で対応（4月7日 5:21）
- スーパーのコメ価格 13週連続で値上がり（4月7日 19:12）
- 原油価格が急落 1バレル60ドル下回る 貿易摩擦が影響（4月7日 21:57）
- 自民幹事長 ガソリン価格の引き下げ幅を検討へ（4月7日 20:48）
【国内企業動向・影響】
- EV販売台数 昨年度は4年ぶり減少 今年度は新車投入へ（4月7日 6:40）
- 小林製薬に株主代表訴訟 135億円の賠償請求（4月7日 15:31）
- 川崎重工業 約40億円申告漏れ 10億円を追徴課税（4月8日 5:41）
- ホンダ副社長が辞任 不適切行為で引責（4月7日 21:24）
- フジテレビ社長 月額報酬50％減額へ 取締役も減給（4月7日 21:55）
🌐 昨日からの主要国インデックスの動き
| 指数（国・地域） | 終値 | 前日比 | 変動率 |
|---|---|---|---|
| 東証株価指数（日本） | 2,288.66 | -193.40 | -7.79% |
| 日経平均（日本） | 31,136.36 | -2,644.00 | -7.83% |
| 日経平均先物（日本） | 32,490 | +1,530 | +4.94% |
| JPXプライム150指数（日本） | 1,003.94 | -84.53 | -7.77% |
| S&P500指数（アメリカ） | 5,062.25 | -82.89 | -1.61% |
| ダウ平均株価（アメリカ） | 37,965.45 | -349.26 | -0.91% |
| ナスダック総合指数（アメリカ） | 16,265.64 | +15.48 | +0.10% |
| DAX指数（ドイツ） | 17,829.76 | -852.10 | -4.56% |
| FTSE100指数（イギリス） | 9,763.83 | -234.38 | -2.35% |
| Nifty50指数（インド） | 22,161.60 | -742.85 | -3.24% |
| 上海総合指数（中国） | 3,096.58 | -245.43 | -7.34% |
| SENSEX指数（インド） | 73,137.90 | -2,226.79 | -2.95% |
| ボベスパ指数（ブラジル） | 125,588.09 | -1,667.91 | -1.31% |
| 恐怖指数（VIX・米国） | 46.97 | +1.67 | +3.69% |
📉 関税ショックが金融市場に与えたインパクト
～主要チャートで振り返る～
- S&P500指数（1時間足、2025年4月8日06:09時点）
- 一時下落後は買い戻しも入り、下げ幅を縮小する動き。米関税報道で荒い展開に。
- 一時下落後は買い戻しも入り、下げ幅を縮小する動き。米関税報道で荒い展開に。
- ドル円（USD/JPY、1時間足、2025年4月8日06:12時点）
- 米金利上昇にもかかわらず円高気味に推移。為替市場も神経質な展開が続く。
- 米金利上昇にもかかわらず円高気味に推移。為替市場も神経質な展開が続く。
- 米10年国債利回り（1時間足、2025年4月8日06:10時点）
- 一時4.20％台まで上昇。インフレ警戒と政策不透明感が金利を押し上げ。
- 一時4.20％台まで上昇。インフレ警戒と政策不透明感が金利を押し上げ。
- 日本10年国債利回り（15分足、2025年4月8日06:10時点）
- 約0.78％前後での推移が続く。日銀の金融政策スタンスに変化なしとの見方が支えに。
- 約0.78％前後での推移が続く。日銀の金融政策スタンスに変化なしとの見方が支えに。
- 日経平均（Japan 225、1時間足、2025年4月8日06:13時点）
- 大幅下落の後も戻りは鈍く、31,000円割れが意識される局面へ。
- 大幅下落の後も戻りは鈍く、31,000円割れが意識される局面へ。
- 恐怖指数（VIX、15分足、2025年4月8日06:24時点）
- VIXは急騰後も高止まり。市場全体に不安定さとリスク回避の姿勢が残る状況。
🌏 各国の“相互関税”回避提案とは？
トランプ政権が打ち出した「相互関税」方針をめぐっては、各国も対応を模索しています。
| 国・地域 | 提案内容 |
|---|---|
| ベトナム・台湾 | アメリカ製品にゼロ関税 |
| インド | アメリカ製品への関税率を削減 |
| イギリス | ハイテク分野でのパートナーシップ協定を提案 |
一方で中国に対しては、報復関税撤回を迫る姿勢が強まっており、柔軟な交渉が進む国々とのコントラストが際立っています。
▼ おわりに：今週の注目ポイント
関税ショックが続く中、石破首相とトランプ米大統領の交渉の行方に注目が集まります。金利動向や中国の対応を見極めつつ、昨日7日の市場動揺が一時的な反応にとどまらず、中長期的なリスクとして織り込まれる可能性も意識される週となりそうです。金融政策や外交の展開を慎重に注視する必要があります。
本日8日（火）は、日本の経常収支や貿易収支、「景気ウォッチャー調査（現状・先行き）」など国内景気を占う注目指標が午前・午後に発表されます。
明日9日（水）には、NZ中銀の政策金利発表、日本の消費者態度指数、夜には米国のMBA住宅ローン申請、卸売在庫（速報値）、石油在庫統計が予定されており、株価や為替に影響を及ぼす可能性があります。特に石油在庫統計は原油市場の動向を左右するため、資源価格に敏感な市場関係者にとっても警戒が必要です。
