トランプ関税、各国の反応

2025年4月3日

トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「相互関税」政策（すべての国に一律10％の関税を課し、さらに国・地域ごとに異なる税率を上乗せするもの）およびこれに続く自動車関連関税（25％の追加関税）に対する世界主要国の反応を、国別にまとめます。なお、この発表は4月2日にホワイトハウスで行われ、日本には24％、中国には34％、EUには20％などの関税率が適用されることが明らかになりました。以下、入手可能な情報に基づき、各国の反応を詳しく調査しました。

日本

日本はトランプ大統領の相互関税政策で24％の関税を課される対象となりました。日本の反応は、経済への影響を懸念しつつ、慎重な対応を模索する姿勢が見られます。

経済への影響懸念：日本からアメリカへの輸出総額は2024年で21兆2947億円（財務省貿易統計）と国別で最大であり、特に自動車関連（自動車が28.3％、自動車部品が5.8％、原動機が5.1％）が大きな割合を占めています。自動車への25％追加関税が4月3日に発動されたことで、自動車産業への打撃が懸念されています。広島県の荻野工業（自動車部品メーカー）のような企業は、品質向上や生産性向上で対抗する方針を示していますが、関税による現地調達拡大への対応が課題とされています。
政府・専門家の反応：元USTR交渉官のデビッド・ボーリング氏は、24％という税率について「予想より高かった」と述べ、日本が工業製品で比較的低い関税を課している点を考慮すると、この税率は厳しいと指摘しました。また、トランプ政権が非関税障壁や為替操作を理由にこの税率を設定した可能性があると分析しています。日本の政府や企業は、関税の適用除外や緩和を目指して対話を続ける戦略を取る可能性が高いと見られています（Xでの投稿でも同様の意見が見られました）。
共同対応の動き：ロイター通信によると、日本は中国や韓国と共同でトランプ関税に対応する合意をしたと報じられています（Xでの情報）。具体的な内容は不明ですが、経済的な影響が大きい3カ国が連携して対抗策を模索する姿勢を示しているようです。

中国

中国は相互関税で34％という高い税率を課されており、強い反発を示しています。

公式な反応：中国外務省は、トランプ大統領の関税政策が世界貿易機関（WTO）の規則に違反していると非難しました。報道官は「貿易戦争や関税戦争に勝者はいない。関税で発展と繁栄を達成した国はない」と述べ、関税政策を強く批判しています。また、過去のトランプ政権下での関税（2025年2月4日に10％上乗せ関税が発動された際）では、中国当局が報復関税を発表するなど、対抗措置を取る姿勢を見せています。
経済への影響：米国の対中貿易赤字は2023年で2,791億ドルと最大ですが、米中対立の影響で減少傾向にあり、ノートパソコンやスマートフォンなどの輸入が減少しています。今回の関税はさらなる貿易縮小を引き起こす可能性があり、中国はWTOへの提訴を検討するなど、国際的な枠組みでの対抗も視野に入れています。
共同対応：日本や韓国と共同で対応する動きがあり、3カ国で連携して関税政策に対抗する方針が報じられています（Xでの情報）。

欧州連合（EU）

EUは相互関税で20％の税率を課されており、経済への打撃を懸念しつつ、対抗措置の準備を進めています。

公式な反応：EUのフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ大統領の関税が「世界経済に大きな打撃になる」と懸念を表明しました。交渉が不調に終われば、EUは対抗措置を取る用意があると明言しており、報復関税などの準備を進めていると見られます。
ドイツの反応：ドイツは特に自動車産業への影響を懸念しています。トランプ大統領が3月26日に発表した自動車および部品への25％関税に対し、ドイツは「断固として対応するべき」との立場を示しました。一方で、ドイツのボッシュ（自動車部品メーカー）は、北米市場の長期的な潜在力に自信を持ち、事業拡大を続ける方針を表明しています。

韓国

韓国は相互関税で25％の税率を課されており、日本や中国と連携する動きが見られます。

共同対応：ロイター通信によると、韓国は日本や中国と共同でトランプ関税に対応することで合意したとされています（Xでの情報）。具体的な対応策は不明ですが、経済的な影響を最小限に抑えるための連携が進められているようです。
過去の反応：2018年のトランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税（25％）の際、韓国は経済的ダメージを懸念し、強い警戒感を示していました。今回も同様に、経済への影響を懸念する声が上がっていると推測されます。

カナダ

カナダは相互関税の具体的な税率は明らかになっていませんが、過去の関税政策で強い反発を示しています。

報復措置：2025年2月4日にトランプ大統領がカナダに25％の関税（エネルギー製品は10％）を発動した際、カナダは報復関税を勧告するなど、対抗措置を取る姿勢を見せました。カナダ首相は報復関税を表明しつつも、経済的な影響を最小限に抑えるための交渉を模索しているとされています。
経済への影響：国際通貨基金（IMF）は、貿易戦争がカナダの経済見通しに「重大な悪影響」を及ぼす可能性があると警告しています。

メキシコ

メキシコもカナダと同様に、具体的な相互関税の税率は明らかではありませんが、過去の関税で強い反応を示しています。

報復と交渉の両立：2025年2月4日に25％の関税が発動された際、メキシコは報復関税措置を表明しつつ、米墨作業部会を提案するなど、交渉による解決も模索しています。米国の対メキシコ貿易赤字は2023年で1,525億ドルと、2018年から約2倍に拡大しており、トランプ政権の関税政策の主要な標的となっています。
経済への影響：IMFは、カナダと同様にメキシコの経済見通しにも悪影響が及ぶ可能性があると警告しています。

その他の国・地域

ベトナム：相互関税で46％という非常に高い税率が課されています。米国の対ベトナム貿易赤字は2023年で1,046億ドルと、2018年から約2.7倍に拡大しており、中国の代替調達先として注目されていますが、今回の関税で大きな打撃を受ける可能性があります。
インド：相互関税で26％の税率が課されています。詳細な反応は不明ですが、経済への影響が懸念されます。
台湾：相互関税で32％の税率が課されています。反応は不明ですが、半導体産業などへの影響が懸念されます。

全体的な反応と分析

トランプ大統領の相互関税政策は、世界経済に大きな影響を与えるとして、各国から強い懸念が表明されています。元USTR交渉官のデビッド・ボーリング氏は、この政策が「世界貿易戦争を引き起こす」と警告し、「第2次世界大戦以来の未知の時代に突入する」と分析しています。各国は報復関税やWTO提訴などの対抗措置を検討する一方、交渉による緩和を目指す動きも見られます。特に日本、中国、韓国のように共同で対応する動きは、トランプ政権への対抗意識の高まりを示していると言えるでしょう。

一方で、トランプ大統領は「4月2日は米国産業が再生した日」と位置づけ、関税政策を通じて貿易赤字の削減と国内雇用の創出を目指しています。しかし、ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、関税による消費者価格の上昇や同盟国へのダメージを批判しており、政策の効果については議論が分かれています。

まとめ