近年、就職活動を行う学生たちが「オワハラ」（就活終われハラスメント）という問題に直面しています。企業が新卒採用を活発化させる中、学生の弱みに付け込んで他社との接触を断つよう迫るオワハラが深刻化しています。政府は10日、経団連と日本商工会議所に防止徹底を要請しましたが、それだけでは十分でしょうか？
オワハラは、内定や内々定を出したり、選考が進んだりした学生を囲い込むため、企業の採用担当者らが就職活動の終了を学生に迫る行為です。これにより、就活生に心理的な負担を与えるケースが多々あります。
実際に、内閣府が21年度に実施した就活に関する調査では、全体の約1割が「オワハラを受けたことがある」と回答しています。この問題に対して、政府が公式に発信し対策を求める意味は大きいといえます。しかし、問題はそれだけにとどまりません。
オワハラの知識があっても、目の前の年長者に「今すぐ決めなさい」と迫られれば、多くの学生は屈してしまいます。そこで重要なのは、学生に身近な大人がアクションを起こすことです。例えば、大学が企業に抗議するなどの対策が求められます。
私の意見としては、政府や大学だけでなく、私たち一人ひとりもオワハラ問題に対して責任を持つべきだと考えます。ますます厳しくなる就職市場で、学生たちが自由に職業選択できる環境を整えることが重要です。企業や採用担当者も、人材の奪い合いを理由にオワハラを行わないように自制すべきです。
また、私たちがオワハラ問題に関心を持ち、SNSなどで情報を共有することも重要です。これによって、被害に気づく学生が増え、対策を立てやすくなるでしょう。同時に、オワハラの問題を広く認識し、企業や学生が双方向で対話を行いながら解決策を見つけることが求められます。
さらに、教育機関がオワハラに関する啓発活動を行い、学生に自分の権利や選択肢を理解させることも重要です。そのためには、就職活動に関する教育カリキュラムやワークショップの充実が求められます。
最後に、私たち一人ひとりが、オワハラの問題に対して責任感を持ち、互いに協力し合うことが大切です。企業は人材を大切にし、学生は自分の将来を考えた選択を行い、社会全体でオワハラ問題に取り組むことで、より良い就職環境を実現できるでしょう。
オワハラ問題は、私たち全員が関与する社会問題です。政府、大学、企業、そして私たち一人ひとりが、連携して取り組むことで、この問題の解決に繋がると信じています。それぞれが自分の立場で貢献できる方法を見つけ、オワハラをなくすための努力を続けましょう。
